城陽市議会 2009-11-02
平成21年第3回定例会（第5号11月 2日）
平成21年第3回定例会（第5号11月 2日） 平成２１年
城陽市議会定例会会議録第５号
第 ３ 回
平成21年11月２日（月曜）午前10時00分開議
〇出席議員（21名）
奥 田 龍 之 介 議 員
阪 部 晃 啓 議 員
宮 園 昌 美 議 員
太 田 健 司 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
増 田 貴 議 員
寺 地 永 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
阪 部 正 博 議 員
西 泰 広 議 員
清 澤 昌 弘 議 員
飯 田 薫 議 員
野 村 修 三 議 員
松 下 仁 志 議 員
千 古 勇 議 員
藤 城 光 雄 議 員
八 島 フ ジ ヱ 議 員
畑 中 完 仁 議 員
大 西 吉 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
語 堂 辰 文 議 員
〇欠席議員（１名）
園 崎 弘 道 議 員
〇
議会事務局
沢 田 扶 美 子 局長
樋 口 治 夫 専門監
斉 藤 博 行 次長
庶務係長事務取扱
駒 居 武 主任
長 谷 川 順 子 速記
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
橋 本 昭 男 市長
栗 栖 俊 次 副市長
西 尾 雅 之 教育長
岩 井 広 参与
水 野 幸 一
市長公室長
吉 岡 喜 彦
市長公室参事
市長公室危機管理監
本 城 秋 男
行財政改革推進部長
森 俊 博
総務経済環境部長
大 北 康 人
総務経済環境部参事
村 田 好 隆
福祉保健部長
福祉事務所長
池 上 忠 史
まちづくり推進部長
狩 野 雅 史
都市管理部長
福 井 善 孝 消防長
木 村 孝 晴
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
中 村 範 通 教育部長
田 島 晴 男
教育部参事
岩 見 俊 明
市民活動支援室長
堀 井 駒 次
行財政改革推進部次長
行政改革推進課長事務取扱
上 野 高 夫
福祉保健部次長
福祉事務所次長
松 本 雅 彦
まちづくり推進部次長
東部丘陵整備課長事務取扱
有 川 利 彦
まちづくり推進部次長
乾 政 明
上下水道部次長
中 井 康 彦
教育部次長
文化体育振興課長事務取扱
小 嶋 啓 之 財政課長
〇議事日程（第５号） 平成21年11月２日（月曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 松 下 仁 志 議員 ３項目
（２） 西 泰 広 議員 １項目
（３） 語 堂 辰 文 議員 ２項目
（４） 増 田 貴 議員 ３項目
〇会議に付した事件
議事日程に同じ
──────────────────────
○
宮園昌美議長 おはようございます。
ただいまの
出席議員数は21名でございます。園崎議員からは欠席の連絡を受けております。
これより平成21年第３回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
宮園昌美議長 日程第１、一般質問を行います。
順次、発言願います。
松下仁志議員。
○
松下仁志議員 〔登壇〕 おはようございます。
本日の１番バッターでございます
自民党緑生会、
警察上がりの松下でございます。
さきの市長選挙において見事３選を果たされた
橋本市長に対し、おめでとうございますと賛辞を贈らせていただきますが、市長は選挙戦で相手候補をやり玉に上げられていました。それはそれとして私がとやかく言う必要はないのですが、しかし、市長が発言されていた言葉にいささか問題があるところがありまして、それは、たかが
警察上がり、警察は司法だけで行政はできない、地域活動はしていないと発言されているところです。ＯＢの方は大変立腹しておられ、私のところに連絡をしてこられた先輩もおられました。市長は警察の任務に対する認識不足があると思われますので、私は
警察上がりの一員として、市長に対し、警察がどのような仕事をしているのか、この場をお借りしまして申し上げます。
市長の言われる司法としての犯罪捜査、行政としては
公安委員会が発する許可・認可の事務として、
道路交通法に基づく
自動車運転免許証の交付、
風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律に基づく
風俗営業店の営業許可など、多数の
行政手続業務。地域活動として、地域の方々と一緒に活動する
少年非行防止等の
少年補導委員会活動、
交通事故防止のための
交通対策協議会活動、
防犯推進協議会活動、
犯罪被害防止活動など、たくさんの地域活動を現職の警察官は行っております。また、
警察予算等の仕事もしております。警察ＯＢとなられた後は、居住する地域でいろいろな
ボランティア活動をしておられ、城陽市の青少健の会長、
社会福祉協議会の校区会長や、
子どもたちの安心・安全のための登下校における見守り隊活動など、地域に溶け込んだ活動をしておられます。市長にあっては、警察活動、また、警察ＯＢの方々に対する認識を変えていただきたく思っております。
市長の認識不足からかわかりませんが、市役所の職員さんの中にも、たかが
警察上がりの私に対して、たかが
警察上がりの一年生議員が、おとなしくしていればいいのに、議会では警察官みたいに追及しているなどと言っておられることも耳にしています。一年生議員だから先輩議員や行政の言うがままでよいとは思っていませんし、発言してはいけないとは思っていません。市民の皆様から選ばれた議員でありますので、行政の皆さんから、たかが
警察上がりの議員と言われないよう、皆様がなされる業務に対して、今以上、厳重に
チェック機能を発揮し、変なところで妥協せず、しがらみや利害関係に屈することなく、言うべきところははっきりと言う議員として、市民の方々のための活動をすることを気持ち新たに誓ったところでございます。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
市長に問いますという質問事項で、市長の言われる与党・野党という色分けについて、どのようなことですか、その色分けが必要なのですかとの問いかけをさせていただきます。
橋本市長は、さきの市長選挙において、冒頭申し上げましたとおり、見事、戦い抜かれ３期を勝ち取られました。我が自民党は
橋本市長を推薦したところですが、私
たち自民党緑生会の３名は
橋本市長と主義・主張において不一致のところがあり、ぶれることなく
中立的立場の姿勢をとらせていただきました。
ところが、
橋本市長は３期目就任されると、私
たち自民党緑生会を野党扱いにすると職員の方々に通知されたことを耳にしました。この与党・野党の色分けについてはどのようなことですか。色分けが必要なのですか。職員の方々は市長から野党扱いにする通知を受けて、議員に対してどのような対応をされるのですか。今議会と12月議会では人事案件が提出されるようですが、このようなことをされること自体、議会を混乱させるもとになるのではないですか。
国政においては政党政治の中において過半数を得た政党が政権を担当する。これが政権与党であり、政権をあずかっていない政党が野党と、ものの本にはそのように記されていました。地方では、首長や地方議員は独自の選挙で選ばれた立場から言うと、地方には与党・野党というものはないと思いますが、いかがですか。市長のご答弁をお願いいたします。
次に、
市民サービスについての質問に入るわけですが、ことしになって別件で３名の方から相談を受けました。その相談内容から、個人だけの問題ではなく市民皆様に関係する出来事であると判断し、行政の市民に対する対応を適正にしていただきたく質問します。
その１点は、市民応接と対応について、部下職員の方にどのような指示をなされているのですかという質問です。
内容は、
高齢者スポーツクラブの登録と
利用者カードの発行に際しての対応に関するもので、その
高齢者スポーツクラブは継続して登録をしておられ、今年、代表者が交代するため、練習会場としている
南部コミセンで３月に
代表者変更の手続を済ませ、係の方から
教育委員会にファクスしておきますとのことで、その代表者の方は70歳を過ぎた元気な方で、雨の中、カッパを着て自転車に乗って４月に
施設利用者カードをもらいに行くと、担当者の方は、登録してください、書類が出ていませんと態度が横柄で高飛車な対応であったが、雨の中、
南部コミセンに行き確認すると、確かに書類を作成し、係の方がファクスしていることがわかり、再度、
教育委員会に出向き問いただしたところ、最初に応対した職員は奥に入ったまま出てこず、別の職員が出てきて、届いていましたとのことで、
利用者カードを作成してもらったという経過でありますが、高齢者の方々は健康増進のため
スポーツ活動や文化・芸術の活動をなされているのが現状であり、その高齢者の方を雨の中、再三にわたり来庁させ、その上、態度が横柄で高飛車な対応をされたことで憤慨して相談に来られたわけですが、このような窓口業務の対応の悪さについてどのように思われますか。ご答弁をお願いいたします。
２点目は、さきに行われたゴルフの
パナソニックオープンに関してのことです。京都府下におけるゴルフの
オープン競技は初めてのことで、城陽市を全国に知ってもらう絶好の機会であり、大会日の４日間は大変な入場者で、
テレビ放映もされました。ただ、残念でならない話を耳にしたことから、担当する
教育委員会に質問します。
大会を企画する関係者は、今、人気絶頂の
石川遼選手や外国のプロ選手が多数出場することから、
子どもたちに夢と感動を味わってもらうため、開会式ではプロ選手と
子どもたちが手をつないで入場する計画をし、その
子どもたちの出場を
教育委員会に要請、依頼したそうですが、一企業のために協力することはできないと断られたことに対し、いかがなものか。
子どもたちにとってうれしいことではありませんか。二度と経験することができない出来事を、
子どもたちのため前向きに考えることはできなかったのでしょうか。
パナソニックオープン支援事業として本市では予算30万円を計上していますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。
次に、水道の漏水に関する
市民サービスをどのようにされていますかという質問です。
市民の方から、平成20年１月から本年９月までの水道の使用料金が検針のたびに上がっているので、水道の業者に調べてもらったところ、漏水していると調査の結果わかったので水道局に行くと、局では前回の検針より30トンオーバーしなければ個別に通知しないと言われ、30トンというと相当な量であり、節水や
市民サービスの上からも何とかできないものかと相談を受けたのです。
この漏水問題について、お隣の八幡市の水道局に出向き調査したところ、同市では、検針する担当者が持っている
ハンディターミナルで検針した際、１年前の1.5倍になると警告が出るので、担当者が直接、家人に漏水している疑いがあると伝え、水を使用していない状態でメーター内のパイロットが回り続けているか否か確認する。家人不在のときは、後日、水道局の係員が伝えに行くサービスをしているとのことですが、漏水については水道を使用する側である事業所や個人家庭の責任にあることは認識していますが、節水を訴える行政として、漏水が節水の１つの問題点であるとすれば、これを早期に防止するためのサービスも重要と考えます。
質問します。
城陽市内一般家庭における
水道使用量の平均はどのぐらいですか。
漏水と思料される家庭への連絡は、どのぐらいの量の増加を目安にされていますか。
その連絡方法はどのようにされていますか。
漏水をどのように見分けておられますか。
漏水が発覚した場合、局としてはどのような手だてをしていますか。以上、ご答弁をよろしくお願いします。
次に、深谷幼稚園問題について質問しますが、私
たち自民党緑生会では、昨年９月に深谷幼稚園廃園問題の相談を受け、会派全員で対応してまいりました。これまで私たちの活動にご賛同いただいた会派の皆様には
大変お世話になったことを心から感謝申し上げます。
私は、これまで深谷幼稚園廃園問題に関しまして、一度も一般質問をしませんでしたが、今議会で質問する機会を得ましたので、早速、質問に入らせていただくところですが、質問の要旨として、深谷幼稚園廃園問題について、市民の声・議会の声に対する
教育委員長の見解を問いたいとして、
教育委員長の議場出席をお願いしていたところです。しかし、５人の合議制であり、
教育委員長と教育長の見解は同じであること、議会は教育長が委任を受けていること、事務処理は教育長が行うことを認められていること、仕事があるので物理的に出席することが難しいことを理由として出席を拒否されたと聞いていますので、まず、この
教育委員長の
議会出席拒否のことから質問します。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第12条第３項では、委員長は、
教育委員会の会議を主宰し、
教育委員会を代表するとあり、法律で代表者であることをうたっています。教育長の職務は、同法第17条第１項で、
教育委員会の指揮監督のもとに、
教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどるとしていることから、言われるように、事務処理は教育長が行うことを認められている。また、同法第26条第１項で、
教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、または教育長をして臨時に代理させることができるとしており、教育長は一部の事務の委任を受けることはできると思いますが、その一部に議会が入るのかどうか、ご答弁をお願いします。法令関係を伺っていますので、個人の見解ではなく、判例もしくは解釈基準をお示し願いたい。
同法第26条第２項では、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務は教育長に委任することができないとして、同法第26条第２項第３号では、
教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関することとあり、また、議会の議決を得ることなく
教育委員会で定めることができる城陽市
教育委員会事務委任規則第１条では、次に掲げる事項を除き、その権限に属する教育事務を教育長に委任するとあり、同第１項第３号では、学校その他の教育機関の設置及び廃止に関することと規定し、つまり
地方教育行政の組織及び運営に関する法律、及び城陽市
教育委員会事務委任規則で定めているとおり、学校その他の教育機関の設置及び廃止に関することは
教育委員会は委任できないことが明記され、私は、幼稚園の廃止に関する問題を議会で
教育委員長に問うていることから、教育長への委任はできないと思いますが、ご答弁をお願いいたします。法令関係を伺っていますので、個人の見解ではなく、判例もしくは解釈基準をお示し願いたい。
出席を拒否されている理由の１つに、仕事があるので物理的に出席することが難しいと挙げておられますが、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第６項では、委員の服務等として、委員は、その職務の遂行に当たっては、みずからが
当該地方公共団体の
教育行政の運営について負う重要な責任を自覚するとともに、同法第１条の２に規定する基本理念に則して、
当該地方公共団体の
教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならないと規定し、基本理念が教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう云々と基本理念をうたっていることからして、幼稚園の廃止は、地域として存続の意向を示していることから、この基本理念である地域の実情に応じた教育の振興に反していると思われ、
教育委員長として重要なことであり、また、重要な事柄であるにもかかわらず出席できないというのは服務に反していると思わざるを得ませんが、どのように思われているのか、ご答弁をよろしくお願いします。
次に、深谷幼稚園廃園問題について、市民の声・議会の声に対する
教育委員会委員長の見解を問いたいという質問ですが、さきにお渡しした委員長への質問事項についての答弁は要りません。市民の皆様は、
教育委員会に対して、存続を求める要望書を提出されました。議会では園児募集を求める決議案を提出しました。決議案につきましては、ご賛同をいただき、議会で可決されました。この状況から、市民の声と議会の声をどのように受けとめておられますか、ご答弁をお願いいたします。
以上、第１質問を終わります。
○
宮園昌美議長 橋本市長。
○
橋本昭男市長 それでは、松下議員の質問に、まず私のほうからお答えをさせていただきます。
選挙が終わったわけでございますので、そう生々しく議論するというのは避けたいなあと思っておりましたけれども、あえて答弁を求められましたので、お答えをさせていただきます。
まず最初は、たかが警察官という表現でございますが、私が申し上げたのは、一般行政に精通されてない
警察官上がり、これは申し上げました。たかが、一言も申し上げておりません。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿私は一言も申し上げておりません。ですから、多くの方にその発言の真意を聞いていただきたい。したがって、たかが警察官とは毛頭申しておりません。あえてお答えをさせていただきたいと思います。
それから、警察官の職務についてご紹介なりがあったので、その部分でございますが、私は警察職の業務のすべてにわたって承知をいたしておりません。しかしながら、大きく分けて、国民の安心・安全のために日夜、第一線のために治安・秩序などなどを行っていただいている業務であるというふうに思っておりますし、松下議員も
警察官上がりとおっしゃいましたけど、その仕事に私はいささかも冒涜したようなことはいたしておりません。
それから次に、選挙戦のさなかの質問がございました。緑生会は中立的な立場でやってきたと、こういったことで冒頭、当選についてのフレーズでおっしゃったんですけど、僕は振り返ってみますと、ご承知いただいておりますように、23日に市長選挙が公示されました。その前に地方紙に記事掲載がございまして、緑生会は現市長を支援しないというリアルに新聞記事に載りました。私も緑生会とは今度の選挙戦でそういったスタンスで臨まれるというのが私の認識でございました。ところが、ご承知いただいておりますように、たしか木曜日だったと思うんですけどね。23日の週の木曜日。実は緑生会のご三人さんから、激励に行きたいという事務所から電話がございまして、私も街宣中でございました。それが前日にかかってきまして、まさかというのが偽らざる心境でございます。しかしながら、選挙というのは激励をいただいたり支援していただくのは大変ありがたいことでございますので、午後ですね、たしか木曜日の午後やったと思いますが、お会いさせていただきました。そのときにおっしゃった言葉は、選挙戦頑張ってくれと激励を受けまして、お三人さん方と私は固い握手をさせていただいた、これはまざまざと記憶に残っている行為、情景でございます。したがって、そういう状況があって、失礼な言い方ですけれども、100万の味方やとは言いませんけれども、温かいご支援をいただいたというのが偽らざる心境でございました。ところが、終わってみればまたもとのさやにおさまるといいますか、何か野党的な発言がございました。そういったことからしますと非常に残念な思いをいたしていたことは事実でございます。
そこで、与党・野党の話がございました。国政においてはご承知のとおり
議院内閣制であるわけでございますので、内閣を構成する側がいわゆる与党、それ以外が野党というのはそのとおり、議員おっしゃったとおりでございます。地方議会はどうかといったら、私も議員も直接選挙で選ばれてくる。いわゆる
二元代表制になっているわけでございますので、今言いました国政のレベルから申し上げたら、与党・野党という呼称が果たして正しいかということになると思います。しかしながら、今日まで長い歴史のある地方議会において、執行部に対して協力的な立場に立っていただける会派もしくは党は与党や。これは通例といいますかね、それ以外は野党なんですよというのは、全国広く自治体においてもそういう呼称なんですね。したがって、私は、そんな
城陽市議会は要らんやないかと、こういう話をされましたけども、一般論で言ったら松下議員のそういう素朴な質問といいますか、それはそうやと思います。しかしながら、市民の皆さん方から見たら、執行部に協力いただいている方が与党、そうでないのが野党というのは全国的な呼称であるわけでございますので、それはよくわかる表現の仕方じゃないかな、このような思いをいたしているわけでございますので、別に野党を取っ払う、与党を取っ払うといった意味やなしに、それは私としてはよくわかる呼び方でないかな、このように思っておるところでございます。
それから、議員の質問の中に、職員に指示した指示しないといった表現がございました。そのくだりは、私が言いましたように、例えば選挙戦に温かい激励を受けた。ところが終わってみればそうじゃなかったといったことから、果たしてスタンスがどこにあるのかというのはなかなかつかめなかったというようなことから、緑生会はひょっとしたら野党にならはるのやなと、こういう思いの中で、私は指示という形でなしに、市長のつぶやきとして出たかもわかりません、正直言いまして。ですから、そういうことでご理解をぜひいただきたいと思います。しかしながら、理解できひん方もいはるみたいですけども、そやけどね、正直言いまして、それだけ協力していただく会派もしくは政党が与党で、そうでないのが野党といったときに、果たして地方議会においてはそういったことで施策が前進するかということになりますと、野党でいいやん、与党でいいやんだけでは私は物事は割り切れないというのが私の思いでございますので、今議会におきましても再々お答えしてまいりましたとおり、政策の一つ一つを私たちは議員各位にご理解とご協力を得るための努力をしていく。結果として私は
政策そのものが前進するのではないかな、このように思っておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
○
宮園昌美議長 西尾教育長。
○
西尾雅之教育長 それでは私のほうから、３項目めの深谷幼稚園問題に係ります、通告では
教育委員長の見解を問いたいというご通告をいただいたわけでありますけれども、質問にもありましたように委員長よりの委任を受け、私のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず、１点目の委任との関係であります。質問の内容で、教育長に委任できる事項なりの規定があるけれども、議会対応がその委任事項に入るかどうかというのが１点目の質問だったと思います。
これは質問にありましたように、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の第１項によりまして、
教育委員会は、
教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任できるというのが基本にあります。
しかしながら、同法同条第２項によりまして、教育長に委任することができないものが規定されております。それは６項目にわたっておりまして、１つには、教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関することでございます。２項目めは、
教育委員会規則その他
教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。３項目めは、
教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。４点目は、
教育委員会及び
教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免、その他の人事に関することであります。５点目は、
教育委員会の権限に属する事務の点検及び評価に関すること。さらに６点目は、地方公共団体の長への意見の申し出に関することであります。
さらに、質問にありましたように、城陽市
教育委員会事務委任規則第１条により13項目にわたって、委任できないということを規則でうたっております。多くなりますので一例を申しますと、学校教育、社会教育及び生涯学習に関する一般の方針を定めること、以下13項目でございます。したがって、このような委任できないことの中には議会の対応について規定がございませんので、当然に教育長に委任できるという解釈でございます。
それと、それとも絡みますけれども、廃止について方針を決定することについて教育長に委任したのかというようなことでございますけれども、先ほど申し上げました規定の中では、26条第２項第３号、
教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関することという規定がございます。したがって、これは委任されておりません。ですので、
教育委員会として、この事項について委員会で諮りまして、その方針を決定したということでございますので、委任された事項ではなく、
教育委員会としての意思決定でございます。それを受けて対応をしておるということでございます。
３点目に、委員長の仕事に携わっていることに対して、地域の実情に応じた教育の振興のことについて服務に反しているというような趣旨のご質問だったと思います。これは
教育委員会制度の根本にかかわる問題でございますので少し話をさせてもらいますと、
教育委員会の委員長がどういう役目をしているかということと委員の位置づけですね。そういうことについてお話をしたいと思います。
１つは、委員長は、
教育委員会の会議を主宰し、
教育委員会を代表するという規定になっております。この代表するという規定につきましては、
教育委員会で決定した法律的行為について、これを委員長名で表示し得ることであって、
教育委員会の権限に属する事務を委員長ひとりで行い得るものではなく、また、委員長が事務の執行者となるという意味ではございません。したがって、
教育委員会を代表する委員長であっても、
教育委員会の会議の構成員としてその職務を行うにとどまるものであるということであります。したがって、
教育委員会で決められたことの具体的事務は教育長が
教育委員会の事務職員なりを指示・監督して、実行に移すという制度でございます。したがって、そういうことから、委任を受けるなりしてこの業務を行っておるということと、教育委員の制度でありますが、これはご承知のようにレーマンコントロールということで
教育委員会制度は言われております。レーマンコントロールというのは、
教育行政や学校運営が教員や教育の専門家だけの判断に偏ったことがないように、レーマンというのは素人という意味でありますけれども、これは単なる素人でなしに、いろんな学識なりを持った、経験なりを踏んだ者が委員として広く社会の常識や住民のニーズを施策に適切に反映させるための制度ということで、
教育委員会制度自体がそういう制度になっておりますので、委員もそういう立場での委員としての動きをします。したがって、今回の問題について、特に地域の実情に応じたこと、重要なことであるにもかかわらず出席しないというようなことでありますが、これは先ほど言いましたように、１つには
教育委員長の位置づけ、また非常勤の委員長であるということ、実務については教育長に委任されているということなりから言いますと、当然、
教育委員会の委員長としての地域の実情なりをその委員会の中でお話し願い、また活動もされておりますので、そういう意味から言うと、服務に反するということには当てはまらないというふうに考えております。
４点目の市民の声、また決議案等でございます。これはこれまで市民の方々から深谷幼稚園の存続の要望や議会の２回の決議、さらには４会派からの要望につきましては我々は真摯に受けとめているところでございます。しかしながら、公立幼稚園のあり方検討委員会からの提言を受けまして、城陽市の幼児教育全体を見る中で、将来を見据えた公立幼稚園教育の一層の充実を図るためにも、公立幼稚園を再編統合することが必要であると考えているところでありまして、そのような形で今、取り組みを進めておるというところでございます。
以上でございます。
○
宮園昌美議長 中村部長。
○中村範通教育部長 それでは私のほうから、
市民サービスについて２点のご質問がございました。順次ご答弁を申し上げます。
まず１つ、これは恐らく社会教育関係団体の登録申請にかかわってのことだということではないかなというふうに思います。まず社会教育関係の登録団体の登録申請についての概要をご説明をさせていただいて、そのケースがどのケースなのかがちょっとわかりませんので何とも申し上げられませんけれども、今、私どもが考えていることをご答弁申し上げたいと思います。
まず、社会教育関係団体の登録申請につきましては、３月に継続申請の案内と申請書類を前年度登録の団体に送付をさせていただいております。また、３月に広報じょうようで登録受付のお知らせをさせていただき、４月の上旬から２週間の間で受付を行い、その後、事務手続、システム入力、各施設への登録団体名簿の配布などを行いまして、５月の中旬に行いますリーダー講習会で登録の認定を行うという手順を踏んでおります。また、この期間に登録申請ができなかった団体、これもたくさんございます。また、新たに年度途中に結成をされるという団体もございます。こういう団体につきましては、その後も引き続いて継続的に受付を行っているところでございます。この場合は毎月末にまとめて事務処理を行うことといたしておりますことから、例えば月初めに申請をされた場合にはどうしても時間がいわゆるかかるということになります。しかし、この場合につきましては、申請に来られた方に説明を行って理解をいただいているというふうに私どもは努力をしているつもりなんですけれども、その部分が不十分であったりということも今のご指摘ではあったかもしれません。
次に、担当職員が奥にいて、ほかの職員が対応していたということでございますけれども、これにつきましては、その日の業務のあり方等もあって、これは私もちょっとその場面を直面していませんので何とも申しわけございませんけれども、ただ、この業務についてだれができて、だれができないというものではございませんので、そのことについてはどうぞご理解をお願いしたいと思います。
ただ、当事者の、当事者というのは今、意見を述べられている市民の方にご理解をいただけるような十分な説明が必要であります。そういうことから、今回のご指摘については教訓にしたいと思います。また、市民の側に立ったサービス、これは当然のことでございますので、これはコミセンとの連携のこともご指摘があったようですので、ほかの機関との連携も含めてスムーズな対応ができるように努力をしていきたいというふうに考えております。
次に、２点目の
パナソニックオープンに関することでございます。これは
パナソニックオープンの準備段階におきまして、ご質問に似たような経過がございました。詳細な日程については割愛をいたしますけれども、学校で言います１学期、それも早い段階で、この大会の主催者側の代表者２名、具体的に言いますとゴルフ場の偉い人と、これのイベントといいますか、これを企画する会社の責任者のお二人がお見えになって、私の記録では私が直接対応しております。私と参事または次長が同席をして、たしか２回面談をしている記録がございます。
その中で、主催者側より大会開催に向けて
教育委員会へ数点の協力要請がありました。その要請内容といいますと、まず１つは、大会役員や、またその関係者の駐車場の確保、これについて協力をしてほしいというのが１点です。２つ目が、今ご質問にございました公立の、それも小学校の児童の参加についてという大きく２点でございました。特にご質問のありました公立小学校の児童の参加につきましては、具体的に言いますと大会当日のイベント、つまり今ご指摘されたような内容でございます。２点目に、そのイベントの参加の前段階で、つまり、そのイベントと前段階ですることと連動するわけですね。そのイベント参加の前段階として参加選手の国、いわゆるアジア一帯から来るわけですので、その参加選手のいわゆる国の学習と国際交流の取り組みをしてほしい。つまり前段階で学習したことを当日、手をつないでといいますか、学習して、そして交流を深めて、そういう場面で参加をしてほしいというのが趣旨でございました。また、もう１点、大会の啓発にかかわる絵画の募集、大きくはこの３点の要請がございました。
市教委といたしましては、大会の趣旨、また目的についてはもちろん理解をいたしております、そのときに。そういう旨も発言をしておりますが、学校や児童の直接的な参加につきましては、俗に言う公教育を進めていかなければならないという観点が私どもには立場がございます。その立場に立って考えを整理しなければならないということをまず前提条件としてご理解いただくこととしました。そのような話をいたしました。その観点からは、市の名門ゴルフコースを会場とした大きなイベントとはいえ、このくだりです。一企業の主催する事業ということについては、いろんな問題があるから整理をしなければならない。例えばこれが、こういう言い方もしたと思います。国体ですとか、オリンピックというのはあり得ませんけれども、オリンピックだとか、そういういわゆる国家的な事業といいますか、そういうこととはやっぱりちょっと違うと。したがって、一つの企業が主催されることについて授業を割愛したり、その授業の中にそのことを取り組んで、取り組みをする中でまた参加をするということについては非常に無理があるので、これについてはできないというようなことをお互いに整理をしたつもりでございます。特に企画の会社の方につきましてはそういう事情をよく経験されておりますので、意味はわかるということのたしか発言もあったと思います。したがって、そこでできることとできないことのまず仕分けを共通理解したというふうに私の記録にはございます。その上に立って、できることと判断したことにつきましては、改めて企画書を作成していただきまして、その企画書に基づいて私のほうから校長会のほうに会議をした中で文書を配付、企画書をそれぞれ配付をして説明をして、そして参加についての検討を要請しております。
結果、これもイベント会社の方も同じような認識で一致しているわけなんですけれども、９月はさまざまな学校行事があります。特に運動会のシーズンのある種、真っ最中であるということと、もう一つは年間の教育計画、これが既に進んでいる段階でございましたので、結果的にそれぞれの小学校から参加希望が出なかったというような経過が今ご質問に対する回答でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上です。
○
宮園昌美議長 木村職務代理者。
○木村孝晴
公営企業管理者職務代理者 漏水に対します
市民サービスにつきまして、ご答弁申し上げます。
平成20年度決算におきます一般家庭での水道の平均使用水量につきましては、１期の２カ月分で約44立方メートルでございます。漏水と思われる増加水量につきましては、前６期内の最大使用料に対し当該期の使用水量が一定の過大率になりますと検針機が警告音を発します。警告音により検針員はメーター指示数を再確認し、誤りがなければ、水道メーター内にありますパイロットが回っているか否かを確認をいたします。回っておりましたら、使用者の皆さんと面談して、宅内のすべての蛇口を閉めていただきまして、なおかつ回っていれば漏水の疑いがあることを伝え、市の指定給水装置工事業者に調査・修理依頼をお願いしているところでございます。
使用者と面談できない場合につきましては、検針員が上下水道部に報告し、報告を受けた担当職員は再度訪問して現地のメーターを確認、パイロットが回っている状態であれば漏水の疑いがあることを使用者に口頭または文書で連絡しているところでございます。なお、月末にデータの再チェックを行いまして、前期使用量に比べ当期使用量が30立方メートル以上増加しているものにつきまして使用者に連絡をしているところでございます。
また、不可抗力による地下漏水につきましては、推定漏水量の最大２分の１の水道料金を使用者の申請によりまして減額しているところでございます。宅内水道配水管につきましては使用者の管理となっております。使用者には検針の際に投函しております使用水量のお知らせ票の裏面や本市のホームページなどに宅内漏水の確認方法を記載してお知らせしているところでして、お客様対応につきましては、親切、丁寧をモットーに徹底してまいりたいと存じます。
以上です。
○
宮園昌美議長 松下議員。
○
松下仁志議員 皆様から答弁をいただきました。まず、市長から答弁いただいた一番最初、冒頭の問題については何ら答弁は僕は求めていなかったんですが、されたということで、気持ちはよくわかります、私も。警察に対する気持ちですよ、市長の。ただ、全部の職務を承知していないというのであれば、承知していないと思われるのであれば、そこまで言う必要はないと僕は思いますよ。警察は行政について精通していないということは、現実やっているわけですから。それが１点ですね。
それと、野党的な問題、これは一般質問の中ですけれども、野党的な発言があったと。市長はですね、選挙が終わってから、緑生会の中に野党的な発言があったと。またそれから、つぶやいていたと。
自民党緑生会は野党ですよということをつぶやいたんです。ちょっとそれはいかがなものかなと。市長、こっち向いてください、字書かんでええから。私ちょうど、耳にしているんです、ちゃんと。市長みずからが通知した、もしくは副市長かどっちかわかりません。つぶやきじゃないですよ、そんなもん。ちょっとそういうところが耳に入ったもので、私自身は与党・野党というのは関係ないというふうに思っていまして、議員個々人が市民のための議員、市民派という感覚でおりますので、与党・野党というのは私は必要ないんですが、やはりそういう言葉が出回ると、やっぱりいい気持ちはしません、はっきり言って。私は本当はどちらでもいいんですよ、市民のための議員でありますから。そういうところをもうちょっとよく見ていただきたいなというところです。市長の気持ちはわかりますよ。私は応援しなかったわけですから、あいつらは野党やと、気持ちはわかります。しかし、中立ですからね、はっきり言って。お隣の方々は反対の方を出したんですよ、立候補に。立候補されたんですよ、おたくの対抗馬として。そこのところをよう考えてもらわんとあかんです。
それから、教育長の答弁ですけれども、この法律の、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第26条第２項ね。先ほどの質問の中に入っていますけれども、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項は教育長に委任することはできないということで、廃止について委任できませんから、委員会の中で相談して決めさせていただきますと、意思決定しましたという発言がありました。そういうふうな廃止に関することについてここで論議、議会で。一般だったら別として、ここで論議しているわけです。だから廃止に関することなんですよ、今。廃止に関することを今言っているんです、議会として、私、議員としてですよ。それだったら当然、委任というのはあり得へんじゃないですか、廃止に関することとなっているわけですから。だから私はこれについて、ちゃんとした判例なり解釈基準があれば見せてほしいと言ったんです。廃止に関することというのがこういう場でもないのかどうかということ。これは私、一般質問の中で、それに対する判例と解釈基準を示してほしいと。個人の意思だけでの解釈は必要ありませんということを申しているわけです。だから私としては、廃止の関係ですから委任はできないというふうに思っているんです。私はですよ。これが別の問題であれば何も言いません。また、数年前には、委員長が直接ここへ出席された経過があるでしょう、ある問題で。そういう状況から踏まえたら、それも大事だったかもわかりません。しかし、これは廃止の問題ですから絶対重要ですよ、先ほども言いましたように。私はその点については納得できないところがあるんです。もう一度答弁してください。
それから、市民の意見と議会の意見をどう考えておられますかということで、教育長は、真摯に受けとめていますという発言でございます。この真摯に受けとめていますと言われると、もうそれ以上の発言のしようがないんですけれども、やっぱり真摯に受けとめておられるのであれば、市民の声。ここにありますよ、市民の声がね。ここにね、園崎議員も常任委員会で言われたと思うんですが、ここに市民の声というのが34名分あるんですよ。後で紹介いたしますけれども、こういう文書で出てきている方々のやっぱり意見というのは私は受けとめていただきたいなと、絶対ね。市長もそれは今議会でも、市民の皆さんの意見は尊重しますよと言っておられます。この議場で言っておられます。だからそういうことからすると、やっぱり真摯に受けとめているのであれば、もうちょっと親切に受けとめていただきたい。
それと次に、高齢者の皆さんのスポーツの登録ですけれども、やはり70歳以上の方ですよ、この人はね。一般質問でも言いましたけれども。そういう方が、雨の中ですよ、自転車で
南部コミセンとここを往復しているんですよ。雨の中をカッパ着て。平気ですか、それ。何とも思いませんか、そういう状況があるのを。中村部長が答弁してくれはったですけれども、やっぱりそういうところは考えてもらわなあかん。この方が思うように、そのときに懇切に、丁寧に対応していただいたら、この方も憤慨しませんよ。ところが、そういうふうな状況や。横柄な態度でというようなことでね。これは答弁は必要ありませんけども、要望として、やっぱり
市民サービス、窓口サービス、これは来られた方に不快の念を抱かせないように、そこは丁寧にやっていただきたいなというふうに思っております。
パナソニックオープンの件ですけど、内容は中村部長の説明でよくわかりましたけれども、ただ、僕が悲しいのは、
子どもたちがやっぱり楽しいわけですよね、プロの選手とね。そういうこともやっぱり認識に置いてほしい。それとあわせて、城陽で
オープン競技がありました。初めて京都であったんですよ。となれば、ここ城陽の管内は２つありますね、市内は、ゴルフ場が。やっぱりゴルフ人口がふえるわけですよ。ゴルフ人口がふえて入場者がふえるとしたら、それは事業者はもうかります。しかし、ゴルフするについては、私もゴルフしますからよくわかります。ゴルフ利用税というのを払うんですよ、個人が。これは市長もされるからよくおわかりだと思うんですけれども、ゴルフ利用税が入るわけです。これは府に行くと思うんですけど、そこの仕組みはちょっとわかりませんけど、最後には城陽市に還元されると思いますよ。だから、そういう点からすると、やはり城陽にそれだけの利用税が入るということになれば、やっぱり城陽市としてプラスになりませんか。その感覚がちょっとなかったんじゃないですか、中村部長。ありましたか。なかったでしょう、首振ったはるから。そういうところまで考えていただきたい。私一個人がですよ、しょうもない議員が考えるわけですから、そこまで考えていただきたい。こうすることによって城陽市にとってプラスになるかマイナスになるかということは考えていただきたい。
そういうことで第２質問、もう時間があんまりないですが、第２質問についてご答弁をお願いします。
○
宮園昌美議長 西尾教育長。
○
西尾雅之教育長 第２質問の
地方教育行政法の組織及び運営に関する第26条の２項の関係ですね。教育長に委任することができないものが規定されておるというところで、先ほどご質問にありましたように、
教育委員会の所管する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関することについてというのがございます。したがって、今回の問題についてはあくまで
教育委員会としての、委任されておりませんので、機関決定をするという行為が必要であります。その行為が
教育委員会の中で機関決定をしております。それを受けまして教育長が
教育委員会の指揮監督のもとに、
教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどると、そういう項目に連動するわけでございます。したがって、機関決定をしたものについて、具体的な業務については教育長に委任されておりますので、そういう立場で対応しておるということでございます。
以上です。
○
宮園昌美議長 橋本市長。
○
橋本昭男市長 さきの再質問に出なかったかようわかりませんけれども、ちょっとひっかかるところがありますので、お答えさせていただきます。
先ほどは警察官の職務につきまして、それぞれ法令をお述べになって、こういったことですよ、こういったこと、こういったことと根拠づけておっしゃったわけですね。ですから、私はそれを聞かせていただいて、そういった面では警察官の職務に精通しておりませんと、このように答えたわけですので、何も知らなんだら言うななんていうような発言もありましたけれども、そうじゃございませんので、一言だけお断りをさせていただきたいと思います。
○
宮園昌美議長 中村部長。
○中村範通教育部長 ゴルフの件でございますけれども、率直に申し上げます。私どもが今ご指摘いただいたところまで果たして学校教育を進めていく上で考えなければならないのかということについては、正直言って私は今ちょっと疑問を持っております。ただ、おっしゃっている意味がわからないわけではございません。ただ、これは本当に私の率直な考え方として、おしかりを受けるかもしれませんけれども、たばこがあります。たばこを城陽市で買っていただくと、かなり潤います。だからといって子どもにたばこを吸いやとは言えないというような観点で、これはへ理屈でございますけれども、そういう観点で整理をさせていただきたいと思います。申しわけございませんが、よろしくお願いします。
○
宮園昌美議長 本城部長。
○本城秋男
行財政改革推進部長 ゴルフ場利用税の関係でございますが、議員おっしゃいましたように、この利用税は府税でございまして、京都府が徴収いたしまして、その10分の７、７割の額が市町村へ交付されるというものでございます。１人当たりで申し上げますと、７割を掛けた後ですが、ゴルフ場によりまして735円あるいは840円が城陽市に交付金として間接的に入ってくるという内容のものでございます。
以上です。
○
宮園昌美議長 松下議員。
○
松下仁志議員 第２質問に対しての教育長、申しわけないですけど、ちょっとオーバーしますけれども、すみません。答弁ですけどもね、私は納得できないんです、それがね。廃止の問題について委員会で意思決定しましたよと。それはいいですよ。それは教育長に対して委任できない出来事ですから、それはいいんです。しかし、この26条の第２項で委任できない事柄について、先ほど教育長が言っておるように廃止の問題。そしたら、ここへ出席していただく
教育委員長、これも委任できない。これは廃止のことに関して私は質問をかけているわけですよ、議会で。私、公人ですよ。公の人間ですよ。悪いですけど、ここに出席しておられる、地域の方々が来てくれと言われたら、いや、それはもうできませんと、それはいいと思いますよ。私は議会の人間ですよ。廃止に関することを言っているんですよ。そんなもの解釈にならへん。そんな解釈あかん。だから、その解釈基準を見せてくださいと言っているんですよ。冒頭申していますよ、第１質問で。判例もしくは解釈基準を出してくださいよと言っているじゃないですか。それを出さないわけでしょう。それは教育長の個人的見解じゃないですか。個人的見解は要りませんと言うとるんですよ、私は。判例と、もしくは解釈基準を出してくださいと言うとるんです。そしたら私、納得しますよ。
ということで、ちょっとオーバーして大変申しわけございません。深谷幼稚園の問題については、先ほども言いましたけれども、ここに34名の方から意見が出ております。全部皆さんに見せたらいいんですが、これは読むわけにもいきませんし、園崎議員も抜粋して箇条的にお話をされましたけれども、時間をオーバーして申しわけないですけれども、二、三ご紹介いたします。
２歳９カ月の女の子の母親です。ゼロ歳のときから深谷幼稚園のあそびのひろばに通い、もうすぐ３歳になったらトトロクラブに入り、４歳になったらトトロの幼稚園（深谷幼稚園のことを娘はこう呼んでいます）に通うと子どもにずっと話してきました。一度、深谷幼稚園を見に来てください。こんなに生き生きとした
子どもたちがいる場所をなぜなくそうとお思いになるのでしょうか。あそびのひろばを見に来てください。
子どもたち、母親、高齢者がこんなに楽しく過ごしているのを感じてください。城陽市に現在２つしかない貴重な市の財産である公立幼稚園をなぜなくそうとお考えになるのですか。市の幼稚園に通い、市の小学校に入学するという昔からの当たり前の形をなぜ壊そうとされるんですか。３年保育が多くなった今、私立の幼稚園に行かれる方がふえて、公立幼稚園の生徒が減ってしまったことを反省し、公立幼稚園の生徒をふやす努力をしたと言えますか。母親たちが公立幼稚園を選ばず、金銭的にも負担の大きい私立の幼稚園に通わせなければならなかった理由は何なのでしょうか。真剣にこの問題に以前から取り組んできていただいたのでしょうか。これからの城陽市はどうなってしまうのでしょう。今回のことで、正直、城陽市は
子どもたちの未来を放棄したと感じています。このような市にだれが住みたいと思うのですか。私自身、現在、借家住まいですが、このような考えの市にこれから一生住んでいこうと思えなくなっています。高齢化が進んでいる今、
子どもたちが城陽市から離れ、滅んでいく城陽市が私には簡単に想像できます。お願いです。今、考えを改めてください。もう一度きちんと城陽市の未来を考えてください。未来を握る
子どもたちの笑顔のある城陽市が存続できるのか。１つの公立幼稚園がなくなるということはそれだけ大きなことなのだと早く気づいてください。お願いします。私たちにはお願いすることしかもうできません。深谷幼稚園を存続してください。お願いします。
もう１件だけ、申しわけないです。これまでも何度もこの問題について足を運び、お話を聞かせてもらっていますが、全く変化がなく、保護者の方も皆さんも意見を言ってくださいと言われますが、何を言っても否定的で、同じ目線で話し合いができるなと感じたことはありません。今回も、これだけの大変な事態を起こしているにもかかわらず、充実案の中の１つでもある駐車場の件でも五、六台の確保では少ないと意見すると、それはご理解いただきたいと言われました。そこは絶対に何とかするべきでしょう。城陽すべての地域からたった１園だけの富野幼稚園に通うのですから、それぐらいの想定をしておくべきでしょう。そして、とても気になったのが中村部長さんがお話しされていた中での発言なのですが、行政も整理が必要で、家の中も整備するのでしょう。深谷の廃園は家の中を整理することと同じみたいなことを言われました。深谷は大型ごみですか。採算が合わなくなったらすぐ捨てるなんてひどい。今、
橋本市長や
教育委員長がしようとしていることは本当に今の国の動きと逆ではないですか。いろいろな見直し事案が行われている中、城陽市は早々と切り捨てていっていいのですか。もっとじっくり見直し、事業を行っていくのがいいのではないでしょうか。
代表的なものを読ませていただきました。これが34名の方の２通だけを読ませていただきました。大体同じようなこと。中村部長に対しての悲願もありました。この中に、ほかにもあるんですよ。そういうことを踏まえますと、市長が言っておられますように、やっぱり市民の皆さんの意見を、また、この中には、市長みずから来てお話し合いしましょうという分もあるんです。時間がありませんので全部読めなかった。市長、お話ししてもらえませんか、城陽のトップじゃありませんかということを書いておられるんです。これを私ずっと読ませていただきましたけどね、私の子どもも実は深谷幼稚園卒園なんです。そういうことを振り返りますと、やはり廃園は、それは行革の中で時として必要かもわかりませんけれども、やっぱり人の意見を聞くということが大事なのじゃないかと私は思っております。これからも大事なこと、特に大事なことは人の意見を聞いて、それに基づいて自分の任務を遂行するということも必要ではないかなというふうに思っております。
時間をオーバーしまして大変申しわけありません。終わります。
○
宮園昌美議長 11時20分まで休憩します。
午前11時10分 休 憩
─────────────
午前11時20分 再 開
○
宮園昌美議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
西泰広議員。
○西泰広議員 〔登壇〕 11番、西泰広です。
それでは、すぐに質問に入りますが、まず、市長選挙の総括とその結果について、市長にお伺いをしたいと思います。
選挙後初の広報じょうよう、これのいわゆるコラム欄において、ご支援をいただきました多くの皆様方に心から感謝とお礼を申し上げますと述べておられます。あたかも当選御礼みたいな内容と言い回しになっているのではないかなという、私はそういう感を持ちました。しかも、支援者以外についての配慮をどうとっていただいたのか、そこには書いてないわけでありまして、支援をしていただいた方以外は何も無視をするのか、考慮するのか、その辺が全然わからないという表現になっているのではないか。しかし、結果は
橋本市長のいわゆる当選であったとしても、投票率は他の２名の候補者の合計には及んでおりません。正確に言えば44.7％であったことからも、少数者の意見を聞く耳を持つとともに、全市民への考慮と謙虚さを持つことが必要ではないでしょうか。市長の今回の選挙結果についての受けとめ方、また全市民へのメッセージ及び少数意見への対応についてどのようにされようとしているのか、お伺いをいたします。
次に、行財政改革を今後も聖域を設けず断行すると述べておられますが、その基本方向についてお示しを願いたいと思います。
2010年度の予算編成を見れば、大まかな内容は明らかになってまいりますが、注目は中でも経常収支比率が99.7％、地方債残高が304億円余り、2010年度中には320億円にもなろうとしている、このことでありまして、一方、税収入は、景気悪化や、個人所得の減少や人口減、少子高齢化の進行等によって増収は余り期待できないわけであります。
そこで、１として、経常収支の改善はどのようなお考えを今後お持ちでしょうか。地方債の削減について、今後の方向性をも明らかにされたいと思います。
２番目に、健全財政なるものの取り組みについては、一般的、抽象的なものと気になる具体的な計画が示されているので、何点か伺っておきます。
まず、予算要求に当たっては、必要性、効率性、有効性等々とありますが、どんな観点を持って行おうとしているのか。
次に、市民対話、市民参画を考慮した協働事業とは、その基本と具体性を示していただきたい。
続いて、業務の担い手について、アウトソーシング等を進めることがあるというふうに書かれておりますが、その判断基準はだれが行って、だれが決定をするのか。
続いて、適正な受益者負担の観点とはいかなるものか。
さらには公共工事にかかわる予算についての計画の見直しとは具体的には何を指しているのか。
扶助費等での整理、縮小の内容。
続いて、土地開発公社の保有地の売却や普通財産の処分の具体的な内容についてもお示しをいただきたい。
公共施設の使用料の増収についての考え方と、その中身についてもお示しをいただきたい。
新たな歳入増に向けて具体的な方向性が何も示されておりませんので、その点についてはどうなっていくのか、道筋を示していただきたいと思います。
最大の行財政改革とは、いわゆる新名神インター活用によるとする新市街地整備の中止であり、塚本深谷線の凍結であり、東部丘陵地計画の抜本的見直しだと考えますが、基本的なお考えを再度お示しをいただきたいと存じます。
次に、今後の市政運営についてお伺いをいたします。
これも新風の中で議会の協力とご理解をと強調されております。市政が停滞することは避けなければとする意味について何を言おうとしているのか、市長の胸中を含めて明らかにされたいと存じます。
開会冒頭あいさつで、政府政権党のマニフェスト批判がありました。今議会では、各議員から厳しい批判が上がってまいりました。私たちもいわゆるマニフェスト絶対主義の立場にはくみしませんが、市長もそうであるならば市民に対して同じ立場をとるべきであると考えますが、それについて選挙でクリアしたというのであれば余りにも独善的ではないかと考えるわけであります。また、理解と協力にどんな方法と態度を示されていくのか。これまでのさまざまな議論がありますが、具体的にお示しをいただきたいと思います。
次に、市民参加・参画についてでありますが、地方自治体の本質たるものは住民の参画の組織そのものであり、
地方自治法においても、町村は条例で、議会を置かず、その選挙権を有する者の総会を設けることができると規定をしております。市は違いますが。また、住民の人権保障や社会的公正の確保等の判断については住民が最終的には行うべきであり、政策の立案と決定への参加・参画の徹底は、実施段階での時間と経費の節減につながるものであります。参画はいわゆる流行語のように使われているわけでありますが、本来は住民の直接的な形態での決定の参与を意味するものでありまして、行政への意見を述べることだけが参加や参画ではないと存じます。権限移譲や自主管理と言われるものまで含めなければならないという私の見解でありますが、参加・参画というときは住民の主体性が発揮をされ、それに行政が参加をするという、この自治体運営の基本が必要であり、本来の住民自治であると考えますが、基本的な見解をお示しをいただきたい。
次に、具体的な中身でありますが、参加を強調される本市の基調となるお考えをお示しをいただきたい。
次に、参加・参画への住民側への条件づくりについての考え方を示されたい。
さらに、参画対象の範囲の拡大については、どのように考えておられるか。
参画主体について、課題に対応するいわゆる主体ごとの参加の場の設定が必要でありますが、それについてはどのようなお考えでしょうか。
参画段階では、企画・立案・決定・執行など行政の流れの中でのすべての場面で考えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
行政委員会・審議会への参加の幅を広げる方向性はお持ちでしょうか。
次に、外国人の参画はどのように考えておられるでしょうか。
そして、いつも言われることでありますが、参画組織については限定的な団体だけではなく、自主的ないわゆる活動組織にも広げることが必要だと存じます。それについての基本的なお考えをお示しをいただきたいと思います。
以上、第１質問といたします。
○
宮園昌美議長 橋本市長。
○
橋本昭男市長 それでは、西議員の質問に、何点かお答えをさせていただきたいと思います。通告をいただきまして、西議員の質問につきまして種々打ち合わせしてまいりましたが、本日おっしゃったことは全く想定外でございます。そういった意味も含めまして、私のほうから何点かお答えします。
まず、広報じょうよう10月11日号の表現。私は市長選挙に対する本当の思いを書かせていただいたわけでございます。コラム欄に市長が表現することにつきまして、私の考え方でございますが、いささかもはばかりはないというのが私の思いでございますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。
それから、私も当選させていただいてから、今議会でもそうでしたし、冒頭ごあいさつの中でも盛んに表現に使わせていただきましたのは、市政執行に当たりまして、いささかも市政の停滞は結果的には私は市政が進まないといった立場で、ひたすら議会のご理解とご協力をお願いしたい。これは今でも同じ思いでございますし、これからもそういった一つ一つの施策をご理解いただくための努力が大事でございますので、そういった思いで申し上げたわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、マニフェストについての思いをおっしゃっていましたけれども、私は現にマニフェストによって衆議院選挙が行われたわけでございまして、国民はこぞってマニフェスト、いわゆる政権公約を信頼して、さきの選挙が行われて、政権が交代したわけでございます。したがって、マニフェストの個々個々の問題について批判した思いはございません。ただし、これから国政におきまして政権を執行されるわけでございますので、そういった心配論を首長の立場で述べさせていただいたわけでございますので、マニフェストそのものをいささかも批判する立場にないわけでございます。
そこで、私はいわゆるマニフェスト、選挙に勝ったからどうのこうのというようなお話がございましたけれども、そういう局面と、私が現に市政を執行する側に立って、有権者の皆様方に、今回の選挙を通じてマニフェストを掲げさせていただいたわけでございます。したがって、それの執行について私は努力していくのが選挙でお約束をいたしました市長の責任、責務である、このように思っておりますので、いささかもどんぴしゃでイコールの話ではない、ここはご理解をいただきたい、このように思います。
私のほうからは以上でございます。
○
宮園昌美議長 本城部長。
○本城秋男
行財政改革推進部長 財政関連についてご答弁申し上げます。
まず、何点かございましたが、経常収支の改善でございます。これはご存じのように分母、分子の関係でございますが、現実的には分母でございます国の動向、具体的には交付税の影響が非常に大きいという現実がございます。それと、議員おっしゃいましたが、来年の市税、これの見通しにつきましては非常に注目しておるところでございますが、こういった分母の関係と、それと現実的には市の対応としましては分子側が非常に対策の可能項目であるかとは思います。その中で、経常的な経費につきましてはすべて見直しを行いたいと。まず、編成方針でも申し上げておりますが、基本的に経常的な維持経費等は５％削減するというような方針も打ち出しておりますので、そういう方向で経常収支の対策を行っていきたいと考えております。
それと、２つ目の地方債の削減の関連でございますが、これはご存じのように昨今、普通建設事業等に対しまして地方債を発行するという単純な構図ではございませんで、交付税の減収分を一たん地方に地方債という形で発行させておいて、後年度、交付税措置すると。償還に対して交付税措置があるという、大きくは地方債の中身としまして２つの内容が現在、存在します。これにつきましては、当然、普通交付税見合いの地方債につきましては発行していくべきだというふうに考えております。そういった中で、単純に残高だけを見るのではなしに、そういった面も含めてトータル的な対応をしていきたいというふうに考えております。
それと、予算要求の中の必要性、有効性の部分でございます。これにつきましては当然のことながら一つ一つの事業を、有効性、必要性、また時期的な緊急度があるのか等も含めまして一件一件判断していくというものでございます。
それと、アウトソーシングの関係でございますが、これは方針でも述べておりますように、民間でできるものは民間でということを基本といたしまして、要求側も、査定する側も、この基本方針に沿って対応するというものでございます。
それと、公共工事の関係でございますが、これは当然、経済的な面での広報も含めまして、まず、そういった１つの事業を行うについても経済的な効果を追求する。それと、当然のことながら、一つ一つの事業の必要性、緊急性等も判断するというものでございます。
それと、土地公社基金と財産の関係でございますが、これはすべての市が持っております土地につきまして売却も１つの視野に、選択肢として検討するというものでございます。
それと、新たな歳入についてでございますが、これは１つの項目を指しているのではなしに、常にすべての歳入を見直していくというものでございます。
それと、受益者負担のこともご質問がございました。これは現段階で個々具体の項目を指して申しているのではなしに、適正な受益者負担と申しますのは、これは当然、普遍的に求められるものでございますことから、記載させていただいておるものでございます。要は、厳しい財政状況にございますことから、事務的にすべての歳入歳出の洗い直し、検討を行うように、市長として各所属に方針を出されたという内容が編成方針でございます。
以上でございます。
○
宮園昌美議長 池上部長。
○池上忠史
まちづくり推進部長 新市街地の関係と東部丘陵整備計画、この２点についてご答弁を申し上げます。
まず、新市街地のほうでございますが、これは新名神高速道路城陽・八幡間の整備が、平成28年の供用に向けて着々と進められております。したがいまして、この城陽ジャンクション・インターチェンジに隣接する非常にすぐれた立地条件を生かして、企業立地による市民の働く場の確保と創出、人口流出の防止、さらには法人市民税等の増収による財政基盤の強化等により、本市の活性化を図っていく上で必要不可欠な事業でございますので、本市の将来を左右する最重要事業として、これは計画どおりやり遂げてまいる所存でございます。
それから、もう１点の東部丘陵地でございますが、これは平成19年５月に東部丘陵地整備計画、これを策定いたしております。この中で一定、埋め戻しの概成が整った先行整備地区、この２カ所をまず整備をしていこうということで、これにつきましても計画どおり進めていくところでございます。
以上です。
○
宮園昌美議長 水野室長。
○水野幸一
市長公室長 市民参加・参画のあり方につきまして西議員の考え方が展開をされましたけれども、現在、市が取り組んでおります施策についてご答弁申し上げます。
本市におきましては、市民参画・参加の手法といたしまして、総合計画におきまして、市民と行政の協働によるまちづくりを大きな柱として取り組んでおります。
協働の推進に向けましては、市民活動支援センターを文化パルク城陽内に開設いたしまして、市民や活動団体の方々にご利用いただくなど、活動の拠点として定着し、有効に活用されております。
さらに20年12月には市民協働指針を策定いたしまして、その内容の周知に努めますとともに、具体的な取り組みを進めているところでございます。
また、市民の市政参画への機会を提供し、公平・公正で開かれた市政を推進するため、21年４月に城陽市パブリック・コメント手続要綱を策定いたしまして、市民生活にかかわりのある計画などの策定過程におきまして、その立案段階で公表を行い、より多くの市民などからのご意見やご提案を募集しているところでございます。
以上でございます。
○
宮園昌美議長 西議員。
○西泰広議員 市長の答弁で言うと、答えられるかどうかわかりませんが、少数者の意見やとか、それから全市民向けのメッセージというのが非常に弱いのではないかと言うたんですが、そのことについては認識をなさっているでしょうか。選挙で要はすべてをクリアしたというふうには考えてられませんね。だから、理解と協力というのはあくまでも最後まで追求をするという考え方ですね。その辺をまず聞いておきます。
続いて第２質問で、いわゆる参加・参画の関係で、今おっしゃっているのは、参加で広く意見を聞きましたということが主になっているわけです。行政と市民との協働という言い方をされていますが、いわゆる住民も含めて資源というふうに、最大の活用をしようというような意図を感じられましたので、そういう意図ではなくて対等・平等でいくのだということですね。特に、いわゆる参画で言うと、決定権をいわば分与するということが非常に大事なんです。すべて住民から意見を聞いたから行政が決めましたというんじゃなくて、政策立案及び執行に当たっての決定権のいわば分与をするという観点はないわけですね。ないんやったら、ないと言うてくださいね。
それから、外国人の問題についても聞きましたが答えていただいておりませんので、その点についてお伺いするのと、それと、いわゆる金太郎あめみたいに、同じ人がいろんな審議会に同じように出てくるというようなパターンが多いですけれども、もっともっと公募を含めてやるべきだというふうに思いますが、それについてはどうでしょう。
それから、参画の課題の中で言えば、予算案の原案についても策定過程から、予算編成方針から住民・市民が参加をするというふうに引き上げるという観点についてはどのようにお考えでしょうか。
それから、いわゆる中学校単位ぐらいになると思うんですけれども、行政事務の移譲も含めて、もっと抜本的に住民参画について広げるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、行政委員会のことについて聞いたんですけれども、お答えがありませんので再度聞きますが、
教育委員会、先ほどから議論になっておりますけれども、本来は、いわば慣例どおり決めるというやり方ですが、以前、杉並区なんかでありましたが、準公選制も含めて抜本的に考えたらどうかというふうに思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。都市計画審議会等についても、いわば広い範囲で推薦という形ではなくて、基本的に公募方式をとるということについてもどういうお考えをお持ちか、お伺いしておきたいと思います。
次に、行財政改革の点でありますが、経常収支比率については85％から80％ぐらいに今年度ぐらいに、もともとはなるという計画でしたが、どの水準までこの比率を落としていこうとされておるのか、具体的な数値でお示しをいただきたいと思います。あきらめたのであれば、あきらめたと言ってください。
それから、真に市民にとって必要な事業ということが強調されておりますが、どのように厳選をするのかね。これも市民参加の関連もありますけれども、いわゆるトップダウンで厳選をするという立場なのか、そこの具体的な方針についてもお示しをいただきたい。
いわゆる聖域なき改革という問題でありますが、やっぱり隗より始めよということになりますから、前から申し上げているんですが、新たな職をつくられたり、いろんなことをなさっておりますが、そこから整理・統合をなさってはどうかというふうに思いますので、お考えを再度お聞かせをいただきたいと思います。
土地開発公社の関係ですが、以前から、12号墳の必要ない部分は売ってしまえと言ってまいりました。もともとたくさんの土地を高い値段で買わされていたわけですから、史跡指定以外の部分については売ってしまったらどうかということを言ってまいりましたけれども、今となっては遅いかもしれませんが、完全に失敗策であったというふうに思いますので、それは指摘をしておきます。
新市街地等の問題で言わはりましたので具体的にお伺いしておきますが、新市街地の建設委員会の資料を見ますと、どうも税収入が皮算用になっているのではないか。企業21社で算定をするという数値になっておりますが、以前は、たしか16社ということが返ってまいっておりました。それから、法人市民税についても上位10社の平均というふうになっておりますが、この平均は本当にそういうふうになっているのか、数値でわかればお示しをいただきたいと思います。また、21社については一定も含めてですが、確約がとれているのかどうか。それがないのであれば企業誘致ができるなんていうのは皮算用にすぎませんので、具体的にお示しをいただきたい。
それから雇用の関係ですが、個人市民税100人分というふうになっておりますが、この100人分というのはどんな根拠を持っているのか。21社で単純に割れば5,000に満たないわけでありますから、どんな雇用になるのかという。皮算用にしても少な過ぎる皮算用なので、どういう根拠を示しておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
これまでも府との関係、市の態度という問題が出てまいりましたけれども、以前と同様に、事業の推進にとっては100％限りなく近い賛成がなければ進めないのであるということを再度確認をしておきたいと思います。
さらには、新名神の関係も大津・城陽間が特に今、抜本的な見直し区域になっているわけでありますから、これがいつごろ来るのかということも含めて、どんな確信を持っておられるのか。今議会でも、いつ来るかわからないようなところから出発するような計画についてはちょっと変えたほうがいいのではないかという意見も出ておりました。そういう意味から言えば、どんな根拠を持って述べておられるのか、お示しをいただきたい。
それに関連をして、山砂利の関係でも、今なお産廃の撤去が55台のままで、ブルーシートの破損についてもまだ直っていないのではないか。東部丘陵地の関係につきましても650億円という、これも皮算用でありますが、それの根拠といわゆる実現性についてお示しをいただきたいと思います。
修復については平成43年度というんじゃなくて、もっと早める努力はなさらないのか。それについても伺っておきたいと存じます。
最大の行革は、そういうでかい事業をまず抜本的に見直すという立場からすれば、先ほどの深谷幼稚園の関係もやはり23年の廃園というのを最初から、初めに廃園ありきというところから出発をしているわけでありますから、いわば糧道を絶って廃止、ここに一路進むような方向性になっています。もともとの出発点が休廃園基準を先になくした、ここから出発している点から見ても、この基準については復活をすべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
市長の発行されました城陽21の文書の中でおもしろいことが書いてありまして、公立幼稚園の統合・再編というところで上から３行目に、再編することが望ましいと市
教育委員会が判断いたしましたと。望ましいであるんやったらやめておいたほうがいいんじゃないですか。最初から23年に決める必要はないんじゃないでしょうか。そういう意味でもちょっと、この市長のマニフェストと若干どころか大いに違うので、具体的にこの点についての見解を伺っておきたいと思います。市長の言っていることが正しいのか、
教育委員会の言っていることが正しいのか、そのどっちかが間違っているということになりますから、その説明をよろしくお願いいたします。
ここでも理解と協力ということを強調されておりますが、それが具体的にどういう理解と協力を求めるのか全然ここにも書かれておりませんので、その中身をお知らせをいただきたい。
それからね、ちょっとね、このマニフェストで表現として許せないと言うたらきつくなるかもしれませんが、これがどういうふうな表現をなさっているかというと、市民生活全体が成り立たなくなりますというふうに書いてあるんですよ、このマニフェストにはね。市民生活全体が成り立たなくなりますというような、こんな表現を使っていいんですか、これは。こんなことはちょっと保護者が聞いたら怒りますよ。保育園の保護者もそうですけどね。それから、その下のほうには、決して切り捨てるとか単なる廃園ではありませんと書いてありますけれども、廃園を言っているわけでしょう。市長のマニフェストですよ、これは。だから、そういう意味で言うと、社会全体から見たら成り立たなくなるということを言いながら、単なる切り捨てと廃園ではないという逆のことも言っているわけですね。そういう意味から言うと、幼児教育全体について市長がどのようにお考えになっているのかがここに示されているというふうに思いますので、市長の基本的な見解を伺っておきます。
以上。
○
宮園昌美議長 橋本市長。
○
橋本昭男市長 それでは私のほうから、第２質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず冒頭は、いわゆる選挙の結果が出て、少数者の思い、これに対する認識はどうかとございました。選挙とは、それぞれの候補者が政策を掲げて市民に信を問うわけでございます。結果として私は再度、市民の負託にこたえる立場になったわけでございます。当然ながら、それには他の候補者が政策として掲げられてきた内容も多々あるわけでございますので、今後の市政執行に当たってはお互いにそういった、お互いにと申しますか、そういったやっぱり立場に立つ、そういった認識に立つ、その上に立って市政執行を行うことが今の私が一つの思いとして掲げなければならない点でないかなという思いをしております。したがって、私の公約をすべてを追求していくと、こういったことでなしに、さまざまな意見がある中で、市政運営を行う上で理解と協力を求めていく、そういった立場で、思いでいるわけでございます。さまざまな市民の皆様方に対するご意見などなどにつきましては十分、認識、理解をさせていただいているところでございます。
それから、ちょっと飛びますが、新名神のくだりがございました。これは西議員もそういった角度で今、質問、追及されましたけれども、西議員とて今のレベルでは確証のない話やと、私はこう思っております。現に具体的に方向性の出ていない中で、そのような私は論議をするべきでないのではないかなというふうに思っております。まだ見えていない状況の中で方向を変えたらどうかといったご質問、ご提案でございますけれども、それは私どもは今日まで新名神大津・城陽間の建設を強く求めてきたわけでございます。まちづくりに欠くことができないのは私は新名神やと、いまだにそのような思いでこれからも行政執行を行っていきたいと、このように思います。
それから、行革は廃止・縮小だけが私は行革でないという思いに立っております。将来のまちづくりを見たときに、やはり一定、今後のまちづくりのためには投資を行っていく、これも僕は一つの行財政改革やと、このように思っているわけでございます。
それから、どうも最後に理解と協力と再度出てきたわけでございますが、どういった意味で言うてるかわからんといったことでございますけども、市政を行う上で、やはり議会と行政は私はお互いに切磋琢磨して議論展開して、我々の執行に対して議会のご協力がなければ前に行かないわけでございますので、一件一件、個別にその都度その都度そういった事案に対処するためには、我々も積極的に議会の協力を求めるために市政を行う上で理解を求めてまいりたい、このように思っております。
私からは以上でございます。
○
宮園昌美議長 栗栖副市長。
○栗栖俊次副市長 それでは、ご質問が多岐にわたっているんですが、今、市長が答弁させていただきましたけど、それ以外の部分で、まず私のほうからお答えをさせていただきます。
いわゆる協働の関係をおっしゃっておりますが、市民を資源として活用するのではなくて対等なのかというご趣旨ですが、当然のことでありまして、そういう市民を資源とかという見方は全くしておりませんし、協働指針を見ていただいてもご理解いただけると思いますし、当然、市民と行政は対等の関係であり、ともに市政運営を進めていくという基本姿勢でございます。
それから、意見を聞くだけではなくて決定権を与えた運営をするのかということで、これはちょっと意味がよくわからないのですが、直接住民投票制にせよというご提言なのかなと思うんですが、今のこの行政の運営のシステムから言えば、決定権を与えるというのは、それはいろんな方法がありますけども、具体的にどういうシステムを考えておられるのか、ちょっと私ども理解しかねるところがございます。ただ、当然、意見をお聞きする中で、当然、議会にも審議をしていただき、いわゆる原案の段階で市民に提示をして意見をいただいて、修正すべきところは修正するという形でやっていくことが大事なのかなというふうに思っております。
それから、これに関連して行政事務の委託を住民へということですが、これは当然、民間でできるものは民間で、また住民、市民の方々が受け持っていただける分野、そういうものは今でも既にあるわけですが、そういうものを強化するということでございまして、ただ、当然、いわゆる行政の公権力を行使するような部分とか、そういう住民にお任せするという形では難しい部分もあるわけですから、そこは、そういうものをやっぱり峻別しながら、基本的には協働の精神で行政を進めていくということで従前から申し上げております。
それから、委員会の公募関係につきましても、これは常に公募前提で毎回、各担当のほうで議論しながら拡大を図ってきておりますので、今後も、これは公募によって委員さんの応募を待つというような形で、この基本的なスタンスは全く変わっておりません。
それから、経常収支比率につきましては、やはり長期的な財政運営から言えば、従来から、本来は75％と言われていましたけれども、このような今の現下の情勢の中でもやはり、まず目指すべきは85％を目指していくのが目標であるという考え方に変わってはおりません。
それから、事業の厳選はトップダウンかというご質問ですが、これは市民の皆さん、また、議会のご意見等を踏まえながら、担当課が事業のやり方等につきまして検討をして、その上で最終的に市長として判断するというのが事業の厳選の流れでございます。
それから、城陽21のビラの関係で、ちょっとそこのセンテンスを使われておっしゃいましたけれども、そこの文脈で言えば、いわゆる今の日本の国、地方自治体の置かれた環境の中では、当然に行財政改革をして歳出構造、歳入構造の見直しをしていかなければ、このまちの運営が成り立たなくなりますよという趣旨で書かれてあるものでございますので、ご理解をお願いしたい。
それから幼稚園も、これも城陽21のビラで、単なる廃園ではないと、そこの部分だけおっしゃいましたけど、これは
教育委員会のほうで、公立幼稚園のあり方検討委員会で、いわゆる保育環境とか教育上の配慮の中から再編・統合が望ましいということで、そういう過程を経た上で廃園という形で出ておるわけですから、そういう意味で単なる廃園というだけでやっておるのではないという意味だというふうに理解をしておるところでございますので、よろしくお願いします。
○
宮園昌美議長 池上部長。
○池上忠史
まちづくり推進部長 新市街地の関係で税収のところなんですが、この21社といいますのは、これは全体事業面積約19ヘクタール、この中で１区画を仮定をしまして、19ヘクタールの中で21社の進出が可能だろうという設定をしております。
それから、上位10社の関係ですが、これは平成19年度城陽市の上位10社の法人市民税額、この実績をベースに算定をしているということで、その21社の進出があるから21社にしているということではございません。
それから、企業誘致の皮算用とおっしゃったんですが、これは新名神高速道路のああいった環境から見れば相当ポテンシャルの高いところにやっていますので、これは今後、事務事業を進めていく中で、いい企業誘致に努力をしていくというところでございます。
それから、個人市民税100人分、これで終わりかという質問だったんですが、これはそうじゃなしに、何人来るかというのは、これは企業の対応によっても異なるのですけれども、100人を単位とすれば、これだけの個人市民税が入りますよということでお示しをしているものでございます。
それから、山砂利関係になりますが、再生土、これにつきましては自主撤去を表明しております近畿砂利協同組合に対しまして、市のほうは継続して撤去するよう要請と必要な指導を行っておるところでございます。
なお、ブルーシート、これにつきましては、今現在その土地が破産管財人の扱うところになっておりますので、これは破産管財人に対しまして、その保全措置をしていただくよう、京都府とともに要請を行っておるというところでございます。
それから、東部丘陵の整備の関係ですけれども、これは従来からお話もしておりますとおり、民間活力を活用すると。基本的には土地区画整理事業、これでもってやろうということで進めているところでございます。
なお、43年度、想定をしております埋め戻しの時期を早める努力はというご質問ですが、これは早く埋まっていくにこしたことはないので、市としましてはやはり安心・安全な建設発生土、これを確保していく中で埋め戻しをスムーズに行いたいというふうに考えております。
以上です。
○
宮園昌美議長 西議員。
○西泰広議員 抜けているところも多々あるのですが、今の新市街地の関係で、要は19ヘクタールで21社というふうにおっしゃっていたのですが、確約はとれていないことがよくわかりました。だから、いわば皮算用であることも確かですね。
それから、雇用の創出の関係で、これは個人市民税100人という単位ですけど、その根拠になることもわからないということもよくわかりました。単位とすればというお話なので。
それから、京都府の態度はやはり、ほとんどの地権者が賛成しない限りゴーサインを出さないということは、これは副市長も前からおっしゃっていたし、市長も言わはったことがあるわけですから、年度内なんかに計画決定ができるというようなことは到底考えられないと。その点では共通認識やなというふうに思いました。
それから、大津・城陽間の新名神の件ですけど、それは私も確定的なことは言えないけど、そっちも確定的なことは言えないんです。だから、不確定な者同士が言っているわけですから、それを大前提にしたようなやり方をすると痛い目に遭いますよと。それに基づく東部丘陵地や山砂利跡地の計画をつくっているわけですから、そういう意味で言うたら、その根拠がますます薄れてきたなと。六百数十億円という単位で区画整理でやるという東部丘陵地ですけど、そのいわゆる積算根拠を一定、出したはりますけど、それの積算根拠自身が非常に危険性があるというのは、あの計画の中でも書かれております。したがって、私どもからすれば全然これは到底できないなというふうに判断せざるを得ないわけでして、抜本的に見直しを、この点から言えば、すべきであるというふうに思います。
幼稚園の関係で、そこだけとらえてというふうに言いたいのでしょうけどね、そこだけというよりも、望ましいとか、それから全体が成り立たなくなるとか、そういう意味はやはり保護者に対して大変失礼ではないか、こういう言い方はね。理解と協力を求めるというのであれば、それに対して十二分な説明をすべきであるというふうに思います。市長から幼児教育に関するとらまえ方は聞くことができませんでしたが、またどこかでお聞きいたします。
それから、参加の問題で私が言っていたのは、例えば小さい単位でのいわば自治会みたいな形で分権をするという方法もありますし、それから、いろんなところへ課題ごとに入っていって分権をするという方法もありますから、よその国では常識になっておりますのでね、こういう考え方は。決定権を分与する。だから、予算の原案とか、その辺についても参加できるのかというふうに聞いたんです。予算の原案を決める際にも住民が参加できるのか、参画できるのかということが非常に大事なので、そういうことも含めてほんまにやる気があるのかどうかということを聞いたんです。民間委託の話をしているのではなくて、その辺はちょっともう少しお勉強いただきたいというふうに思います。
外国人の関係等についてもお答えがありませんでしたし、それから
教育委員会関係や、それから都市計画審議会、各種行政委員会でのいわゆる公募は公募ですけど、私が言っているのは準公選制みたいなやり方も含めて考えたらどうやと言ってるんで、単なる公募で同じような人が同じようなところに何回も何回も来るような今の公募のやり方を改めてもらわなあかんというのが前提ですけどね、それ以上に何よりも、やはり今回の
教育委員会の委員長の出席をめぐってもそうなんですが、やはりどのような見識をお持ちなのか、教育に対するね。そういうことも含めてやっぱり広く住民にとってわかりやすいようにしないと
教育委員会に対する信頼性も弱まってくるという意味で言いましたので、その点はしっかりと理解をしていただきたいというふうに思います。
何かぶつぶつ言うたはりますけど、12号墳の関係についてもどういう見解をお持ちかなというふうに思ったんですが、お答えがなかったし、聖域なき行政改革と言う場合、まずは隗より始めよという点について、前も１回言ったことがありますが、そういうことについては今後、厳に慎んで、戒めていただきたいなというふうに述べて、終わります。
○
宮園昌美議長 １時30分まで休憩します。
午後０時17分 休 憩
─────────────
午後１時30分 再 開
○
宮園昌美議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
語堂辰文議員。
○語堂辰文議員 〔登壇〕 日本共産党の語堂辰文です。
８月の市長選挙で、我が党は多くの市民や団体とともに新しい城陽民主市政を築く市民の会に参加し、岡本やすよ候補の勝利目指して戦いました。結果は、得票率44.7％で現職の
橋本市長の再選となりましたが、批判票の合計は55.3％でありました。
市民の会のことしのアンケートでは、市政で取り組んでほしい事業はの問いに対して、１が高齢者福祉53.8％、２は雇用対策34.1％、医療費の無料化・拡充が29.5％、４番目が産科医院の設置が29.3％、５番目が保育所・学童の充実27.9％など、医療・福祉・雇用・教育などの充実を求める合計709通の切実な声が寄せられたところであります。
また、多くの市民の願いは、貴重な農地をつぶし、地権者の声を無視して進めようとしている新名神頼みの新市街地整備計画に市が17億2,000万円を投入するなどの大規模な開発計画ではなく、人にやさしい、子育てしやすいまちにしてほしいというものでありました。
選挙後の最初の議会で2008年度の決算案が出され、経常収支比率は99.7％と硬直化し、地方債の残高は約304億円であることが明らかになりました。市長は、2010年度の予算編成方針の中で、行革が行き詰まり、基金も枯渇伏態で、予算編成は抜本的な対策なくして、これまでと同様の手法はとれないような危機的状況にあると述べられております。なぜこのような事態になったのか。今こそ地方自治体の原点に立ち返って、公共事務の見直しが必要ではないでしょうか。
地方自治法の第２条には、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することとしております。ところが、市長の予算編成方針では、行財政運営のさらなる効率化、適切な受益者負担、経費の削減、施策・事業の選択と集中など、市民に負担を押しつける内容から抜け出せていません。これでは、結婚、出産、育児、子育てに直面をしています担税能力の高い年代の市民が転出していく事態は免れないのではないでしょうか。
本市の人口は、10月１日現在で８万214人ですが、３月１日では８万454人でありましたから、この間に240人の減少であります。国立社会保障・人口問題研究所の昨年12月発表の人口予測では、本市の人口は、来年度、いわゆる2010年には７万9,040人、15年には７万6,251人と予測がされております。宇治市以南では、京田辺・木津川両市と精華町を除き、本市を先頭に軒並み減少するという予測であります。本市の人口減少の要因を的確に分析し、施策の見直しが必要ではないでしょうか。
市政運営で必要なこと、それは地方税の低迷、地方交付税の減少など、財政上の基礎体力が低下しているにもかかわらず、大規模開発と箱物づくりを背伸びして進めていることの見直しをすることではないでしょうか。市長は３期目の就任のあいさつでも、来年度の予算編成方針でも、新市街地整備事業の実施による企業誘致で市の活性化と雇用の創出を図ることが市の命運をかけた事業としておられます。そのためには、本来的に市の業務であり、
市民サービスに当たるものは、たとえ聖域であっても厳選し、行財政改革の名目で削減を断行するとされております。
しかし、本来の行財政改革とは、企業誘致や企業への優遇策を進める一方で
市民サービスの削減を進めるのではなく、必要な公共サービスを確保するための財源措置と無駄な開発への公共支出は行わないという断固とした姿勢にあるのではないでしょうか。
そこで、市長の政治姿勢について伺います。
まず、本市の行財政改革について、どのように見直しをされるのか、伺います。
１点目は、市の財政状況が危機的状況となってきた原因について、どのように認識をされているのでありましょうか。
２点目は、新市街地整備など大規模な開発計画について、見直しも含めて再検討される考えはないのでしょうか。
３点目は、地方交付税の算定の基準でもあります市の人口増について、９万人の目標をどのようにして達成されるのか、伺います。
４点目は、市の財政健全化をどのようにして進められるのか、お聞きをいたします。
次に、住民が主人公の市政運営についてでありますが、市民との十分な話し合いを進め、合意のないところでは合意を得る努力を続け、理解を得るまでは事業の強行はしないという姿勢が大切ではないでしょうか。さきの市長選挙でも、強引な市政運営が現市政への批判票として示されたのではないでしょうか。
そこで、住民が主人公の市政運営について、お伺いをいたします。
１点目は、市民の要望や願いをどのように市政に反映をされるのか、お聞きをいたします。
２点目は、市長は、市民との対話、市民の参画を考慮した協働事業を推進するとうたわれておりますが、市民の意見を受け入れるお考えはおありなのか、お聞きをいたします。
次に、住民の負担軽減についてですが、１点目は、子どもの医療費の無料制についてであります。本市は、現在、小学校の就学前までが無料になっています。隣の井手町では中学校卒業までが無料であります。本市においても中学校まで無料制を拡大される考えはおありなのか、伺います。
２点目は、水道料金の引き下げの問題についてであります。６月議会でも府営水道の空水量の問題、いわゆる過大な契約水量について質問をさせていただいたところであります。
そもそも府営水道の条例では、水量の決定については各自治体が毎年の必要水量を府に申請し、協議して決定すると、はっきりと書いてあるわけであります。水需要の大きな変化は、府営水を買っている本市だけの責任ではありません。本市が受水していないにもかかわらず支払っている額、それは年間、これは平成19年度の場合でありますが、１億3,400万円にもなります。昨年度は１億4,000万円ということでありますが、19年度の本市の空水量の割合、これは60.5％で、宇治市31.9％、八幡市の43.9％と比較しても異常であります。本市の使っていない、いわゆる空水量を、せめて宇治市並みにするだけでも約6,400万円の節約になるわけであります。前回の市長のご答弁では、契約の全水量を受水すれば空水量はなくなる、このようなとんでもないものでありました。もしそうすれば、約、現在よりも5,900万円を余計に支払うことになるだけではなく、本市が営々と築いてきたおいしい自己水を大幅に削減し、まずくて高い府営水が配水されることになるわけであります。
そこで、改めてお聞きをいたしますが、府営水道の過大な契約水量を見直しをして、水道料金の引き下げをされるお考えがおありなのか、再度伺います。
次に、本市の
教育行政についてでありますが、初めに幼児教育の充実について伺います。
昨年、急ピッチで公立幼稚園のあり方検討委員会が教育長の私的諮問機関として立ち上げられ、わずか３カ月の審議で深谷幼稚園の2010年廃園、富野幼稚園に統合が決められました。幼稚園の募集要項を心待ちにしていた保護者や
子どもたちにとって、青天のへきれきであったでありましょう。９月10日の保護者説明会で発表がされ、議会の福祉文教常任委員会には翌11日に報告がされました。急遽、保護者会が廃園反対の7,100余名の要望署名が市長、教育長に提出がされ、議会も廃園反対の決議を準備する中で、
教育委員会は廃園の１年延期を決定されました。しかし、私立の幼稚園募集が迫っている中での廃園騒動に、深谷幼稚園の４歳児は12名の応募となりました。その前の平成19年度、20年度ともに４歳児は21名でありました。その後、保護者会と
教育委員会の話し合い、また、深谷幼稚園の廃園反対の署名が１万1,000人以上集められ、市議会でも昨年の12月議会と本年６月議会に、深谷幼稚園の存続決議がされたところであります。
市長はこの間、深谷地域での懇談会で、行財政改革の目線で深谷幼稚園を廃園する、このように説明してこられました。しかしながら、懇談会の場で一人として賛成の声はありませんでした。
そこで、質問の第１は深谷幼稚園の存続について伺います。
１点目は、昨年、20年、教育長の私的諮問機関である公立幼稚園のあり方検討委員会が設置されましたが、そこで、園児数の減少に伴う効果的な公立幼稚園運営のあり方の検討とは、条件整備による園児の確保ではなく廃園を前提に、その理由づけが目的だったのではないでしょうか。お伺いをいたします。
２点目は、その委員会で、深谷・富野両幼稚園の現地視察がなぜなされなかったのでありましょうか。伺います。
３点目は、公立幼稚園の園児数の減少について、入園希望数など地元のニーズについては調査されたのでありましょうか、伺います。
４点目は、来年度、公立・私立幼稚園の園児募集案内をなぜ10月１日の広報でなされなかったのか。これは私立については紹介がありましたが、公立園については11日の広報で発表されましたが、これだけおくれるのなら、なぜ今年度と同じ内容の来年度の募集がされなかったのか、伺います。
５点目は、２園の校区別の園児数について、昨年度と今年度、そして2010年度、来年度ですね。その応募数はどのようになっているのか、お聞かせください。
６点目は、幼児教育センターとしての深谷幼稚園の実態、これは教育相談、あそびのひろばの利用数、先ほどもご質問にありましたが、その充実・向上をどのように図られるのか、お尋ねをいたします。
最後に、子どもの安全について、通学路の安全対策について質問いたします。
１点目は、昨年度に実現した通学路の安全対策はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
２点目は、今年度取り組まれた箇所、計画されている安全対策について伺います。
最後に、南城陽中学校の通学路の安全対策はどのようにされているのでしょうか。とりわけ府道上狛城陽線についての対策、今後の計画についても伺います。
以上で第１質問を終わります。よろしくお願いします。
○
宮園昌美議長 本城部長。
○本城秋男
行財政改革推進部長 まず、第１点目の行財政改革の見直し関連につきましてご答弁申し上げます。
まず、議員からございました、行革が行き詰まりとの表現がございましたが、そのような事実もございませんし、もちろん予算編成におきましてそのような記載もいたしておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
まず１点目の財政状況が厳しくなった原因についてでございますが、これは当然、歳入歳出、両面ございます。
まず歳出面についてでございますが、これまで本市におきましては数次にわたる行財政改革を実施することによりまして削減し、また、その増加を抑制してきたところでございます。特に人件費につきましては、平成20年度決算額の約55億4,800万円、これは平成13年度の約65億2,600万円と比べますと約９億7,800万円の減となっております。しかしながら、扶助費につきましては高齢化の進展などによりまして、平成13年度の約24億8,800万円に対しまして、20年度は約40億7,000万で、その差15億8,200万もの増加となっておりまして、人件費の減以上に増加している状況でございます。
一方、歳入面でございますが、地方交付税などにおきまして大きく減少いたしております。20年度の決算額は、実質交付税であります臨時財政対策債、これを含めまして約41億1,800万円でございますが、これは13年度の臨財債も含めました決算額約55億9,500万に対しまして14億8,000万程度減少しているところでございます。このように歳出面で可能な対策は最大限講じてはいるものの、それ以上に、これまで数年間の国の三位一体改革に代表されます、地方財政対策による地方交付税等の減少が現実的には非常に大きく、これが最大の要因となっているところでございます。
次に、新市街地整備など大規模な開発計画について、見直しも含めて再検討される考えはないのかとのご質問でございます。第３次総合計画でありますとか都市計画マスタープランに基づき、各事業の整備等について推進を行うこととしておりまして、従前より、実施に向け計画的に取り組みを進めてきたところでございます。
この新市街地整備は新名神高速道路のインターチェンジに隣接するすぐれた立地条件を生かし、企業立地を図ることにより、市民の働く場の確保と創出、それによる人口流出防止、さらに法人市民税等の増収による財政基盤の強化等、本市の活性化に必要不可欠な事業として実施してまいります。議員からございました、建設費用につきまして不要な大型事業といったものはございません。見直す考えもございません。
次に、人口９万人についてでございますが、総合計画におきまして目標人口を９万人と定め、これに向かって今申し上げました新市街地整備など、種々の取り組みを進めていこうということが計画の趣旨でございます。このことは今、達成可能かどうかではなく、平成28年の９万人の目標に向かって、その達成に向けて全市を挙げて努力するものでございます。
人口施策は総合的な取り組みが必要でございます。まちづくりでは、新市街地整備以外におきましても、先行して整備を行った公共下水道の完備でありますとか道路、駅前整備や、若年者世帯向けの住宅供給施策や既成市街地の有効活用、また、これから出産や子育てをしようとする若い世代への妊婦健診の充実やさまざまな保育サービスの提供、子育て家庭に対する育児支援、給付制度などの子育て支援サービスなどにより魅力あるまちづくりに積極的に取り組み、人口増に結びつけ、目標に向かって進んでまいります。
次に、財政健全化の取り組みについてでございますが、第一義的には、これは本市だけの問題ではございませんが、先ほども申し上げましたとおり、三位一体の改革等による地方交付税の削減等によりまして地方財政は疲弊してきたものですが、国によります地方財政対策の充実が重要であり、既に市長会要望なども行っておりますが、今後におきましても地方公共団体として、交付税額の復元など、機会あるごとに地方の声を強く発信してまいりたいというふうに考えております。その上で、本市といたしましては、聖域のない徹底した行財政改革の取り組みを進め、財源を生み出していきたいと考えております。
また、新市街地の推進による雇用の拡大、法人市民税等の増収などを初めとした歳入対策も含めまして、これらを推進することが財政の健全化、さらには施策実現に向けての財政基盤の強化、確立につながるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○
宮園昌美議長 水野室長。
○水野幸一
市長公室長 住民が主人公の市政運営につきまして、２点のご質問にご答弁をさせていただきます。
まず１点目の市民要望などの市政への反映についてご答弁を申し上げます。
行政と市民が一体となったまちづくりを進めるため、今日まで市政懇談会や市長ほっとサロンの開催、市長ふれあいメール、市政だより、パブリックコメントなどにより市の考え方などをご説明するとともに、市民のご意見を伺っております。また、市民や自治会から要望をお受けする市民活動支援室を初めとして、市役所全体で市民の声を聞き、対応をしております。さらに市民意識調査を行うとともに、自治会を対象としたアンケート調査を実施するなどにより、市民意見を市政に反映するようにしております。
次に、市民対話、市民参画を考慮した協働事業の推進についてご答弁を申し上げます。
先ほども答弁をいたしましたように、さまざまな方法で市民のご意見やご要望をお聞きし、そしてその中から市民や市民活動団体と協働できる分野につきましての事業、例えば今日まで旬菜市の運営ですとか、環境パートナーシップ会議の取り組みなどを行ってまいりました。さらに、協働によるまちづくりを推進するため、市民協働指針を策定し取り組みを進めており、この10月に開催しました緑化まつりでは、市と市民、民間団体などによります実行委員会を結成して、協働により実施をいたしました。今後も、このような取り組みを進めてまいります。
以上のように、市民との対話、市民の参画を基本として、市民が主人公の市政運営を進めております。
以上でございます。
○
宮園昌美議長 村田部長。
○村田好隆
福祉保健部長 子育て支援医療の拡大についてのご質問でございますが、市長のマニフェストに子育て支援医療費助成の拡大を掲げておりまして、この実現に向け検討してまいりたいと考えております。
○
宮園昌美議長 木村職務代理者。
○木村孝晴
公営企業管理者職務代理者 府営水道に関しまして、答弁申し上げます。
府営水道の契約水量につきましては、府条例に基づき協定を締結しております。これは宇治浄水場を初めとする施設整備に当たりましては、受水関係市町の要望に基づきこれまで整備されてきたものであり、これをもとに基本水量等が定められております。本市水道事業の平成20年度決算は、前年度に引き続き黒字決算を維持することができましたが、給水人口の減少に連動した配水量の減少、鉛給水管更新事業や老朽化する施設整備の更新等、今後さらに厳しい経営状況となる見通しでございます。現行の水道料金は、平成16年度の消費税率の差額改定を除けば、平成６年の改定以後、据え置いている状況でございまして、さらなる経営努力をもって、当面、現状を維持してまいりたいと考えております。
○
宮園昌美議長 田島参事。
○田島晴男
教育部参事 市の
教育行政について何点かお問いかけがございましたので、ご答弁申し上げます。
まず１点目、あり方検討委員会が廃園を前提としたものではないかというお問いかけでございますけれども、園児数の減少に伴い、効果的な公立幼稚園のあり方について検討を行うため、城陽市公立幼稚園のあり方検討委員会を平成20年５月29日に設置し、城陽市の就学前教育の状況について把握、分析するとともに、１点目といたしまして公立幼稚園の役割について、２点目について望ましい集団による幼稚園教育の実践について、３点目といたしまして効率的な幼稚園運営についてを柱に、白紙の状態で検討を行い、６回の会合を重ね慎重審議されたもので、決して廃園を前提としたものではございません。
次に、また検討委員会の中で現地視察をなぜしなかったかというお問いかけでございますけれども、限られた時間の中で集中審議を行うため、現地視察にかわるものとして事務局が作成したパワーポイントを活用したプレゼンを実施し、市の概要や公私立幼稚園、また公私立の保育園の地理的位置や果たす役割、公立幼稚園の２園については立地条件、建物等の状況等を詳細に提示し、確認をしていただいたところでございます。このことにつきましては、委員長との協議において、その方法を選択したものでございます。
次に、園児数の減少に伴う関係でございますけれども、園児数の減少は幼児人口の減少が大きな要因でもございます。また、保護者の生活様式の変化により、幼稚園から保育園への流れ、これもまたあるところでございます。入園希望数などの地元ニーズの調査につきましては、各家庭にはそれぞれの個に応じた教育方針があり、公私立の幼稚園・保育園をどのように選択するかは自由でございます。したがいまして、行政として個々の家庭の状況を調査することは困難でございます。
次に、募集要項、募集案内の関係でのお問いかけがございました。
教育委員会は、平成23年３月末、深谷幼稚園廃園を目標に取り組みを進めることから、これまでから保護者との懇談会を重ねてまいりました。平成21年10月７日に開催しました10月定例
教育委員会において、当初方針、目標に基づき、平成23年３月末、公立幼稚園を統合する。すなわち深谷幼稚園を廃園することを確認し、そのことをもとに、平成22年度の幼稚園園児募集要項において、深谷幼稚園の４歳児は募集しないことを決定し、10月11日付の広報じょうように園児募集要項を掲載したところでございます。
次に、昨年度と今年度の各幼稚園の校区別の園児数のお問いかけでございますが、昨年度、平成20年度は富野幼稚園児49名中、富野校区が33名、今池校区９名、青谷校区６名、寺田西校区１名で、深谷幼稚園児43名中、深谷校区が20名、寺田校区が16名、久世校区、寺田南校区それぞれ２名、久津川校区、古川校区、青谷校区が各１名でございます。
今年度、21年度は、富野幼稚園児44名中、富野校区が32名、今池校区が８名、久世校区、寺田校区、寺田西校区、青谷校区が各１名でございます。また、深谷幼稚園児41名でございますが、深谷校区17名、寺田校区13名、久世校区５名、久津川、青谷校区が各２名、寺田南校区、富野校区が各１名となっております。
なお、来年度の富野幼稚園の新４歳児の応募者集は31名でございました。校区の内訳といたしましては、富野校区が14名、深谷校区が６名、今池校区が４名、寺田南校区３名、寺田校区２名、久世校区、寺田西校区が各１名、こういう状況でございます。
次に、深谷の幼児教育センター等の関係でございますが、幼児教育センターは保護者が悩みを相談したり、保護者同士が交流を深めたりする場として、子育ての拠点であると認識しているところでございます。昨年度は、深谷幼稚園において、保護者が延べ970名、未就園児が延べ1,103名利用されております。来年度も深谷幼稚園は運営されますので、幼児教育センターも開催されます。今後、富野幼稚園を初め、周辺の久世、しいの木、鴻の巣等の各保育園の施設機能も含めた総合的な機能充実・向上を検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の子どもの安全の関係で、通学路の関係でお問い合わせがございました。
まず１点目、昨年度の通学路の安全対策でございますが、平成20年度に市の土木課で行った通学路での安全対策は、歩道の改良工事、設置工事や防護さくの設置工事等であり、事業数は20事業、通学路部分での延長が約1,500メートルとなり、事業費といたしまして１億3,000万円になります。
この主なものといたしましては、ＪＲ中ノ島踏切拡張に伴う歩道整備がございます。これ以外といたしまして、管理課や京都府で行っていただいている施設の維持管理業務での安全対策改修がございます。
また、今年度のことでのお問いかけでございますけれども、今年度は実施及び予定している主な対策は、市の土木課で７カ所の改修を計画しております。現時点での契約済みは側溝改良工事など３カ所、また、今後は交差点改良など４カ所を実施予定としているところでございます。
次に、南城陽中学校での通学路の関係でございますが、ご質問の府道上狛城陽線につきましては、木津川右岸運動公園線アクセス道路が平成16年12月に開通し、それまでに比べ交通量が増加しています。平成17年度に京都府におきまして中地域内の府道東側の側溝改良を行い、ふたかけ構造として歩行者の安全を図られるなど、改良の取り組みを進められてきたところであります。
しかし、交通量がふえる中、市としましてもバイパスの整備を京都府に強く要望しており、京都府におきましても、南城陽中学校以南につきましては対策を検討していると聞いております。今後におきましてもバイパス整備を強く要望してまいりたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○
宮園昌美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 まず、市の財政の問題で危機的状況と、これはいろんな場所で言うてはりますので、そんなことは一遍も言うたことない、書いてもないという話ですけれども、これは。
本来、先ほどありましたけれども、聖域を設けないということでありますけれども、聖域というのは全面的にというふうにも考えられるわけでありまして、市が今、特に進めようとされている新市街地も含めての聖域だと思うんです。
ここに、城陽市の財政の分析ということで幾つかお聞きしているんですけれども、今年度といいますか、20年度の決算書を配付がいただきました、私たちがですね。これでいきますと、18年度の市の財政の経常収支比率は97.8％であります。昨年度は、選挙前ということもあったと思いますけれども、これが大幅な支出増の中で98.8％。昨年度といいますか、19年度ですね。失礼しました。一昨年ですね。18年度が97.8で、19年度が98.8、昨年度の決算のあれによりますと99.7と、限りなく硬直化が進んでいる。目標は80％台ということでありますけれども、これはやはり収入に対していわゆる城陽市の身の丈、この収入に対して支出が大幅に広がってきている。ここに原因があるのではないかと思うんですけれども、この点でいきますと、比較したらあんまりよくないかわかりませんが、城陽市の歳入の2001年と2006年のこれは比較があるわけでありますけれども、パーセントでいきますとマイナス1.8％ということであります。本市は大きい企業とかが余りありませんから、そういう影響をもろに受けるということはないのかもわかりません。隣の宇治市の場合でしたら落ち込みがマイナス3.8％ということでありますから、これはやはり市長が今望んでおられます工業・流通ゾーン、そういう企業を誘致すれば税収も上がるし雇用もふえる、城陽市の景気がよくなるという20年前ぐらいの夢のような話は今は通用しないことがこれでも明らかじゃないかと思うんですけれども、この中で見ていきますと、歳出については、これが城陽市の場合には非常に大きく広がっていると。いわゆる基準財政需要額の何倍の歳出かということについて見ますと、城陽市の場合でありましたら、これは５年間ですか、その間に17.6％の増加であります。さすがにお隣の宇治市では、この５年間の間、0.6％の増加で抑えておられます。他市町もこういう形で、今、本当に我慢のときといいますか、大規模なそういう高度成長の時代のようにしていけば大変なことになるということでされているんじゃないかと思うんですけれども、突出をいたしております。そういう中で、今ありましたけれども、健全財政に努めると。収入の増加をという答弁がございましたけれども、じゃあ交付税の算定基準は何か。これは先ほどもありましたが、基準の第１は人口、面積、それからいわゆる経済状況といいますかね、そのまちのですね。そういうようなことも含めての基準だと思うんですけれども、人口が先ほど言いましたようにどんどん減り続けている。平均いたしますと、この十何年の間、400人ずつ減ってきているのではないかという指摘もあるわけでありますけれども、これでいきますと、先ほど私、質問の中でも述べさせていただきましたけれども、この国といいますか、調査・研究によりますと人口が、2015年度のことを申しましたけれども、さらにこれが減ってくるということも言われているわけであります。７万6,000人台に近づいてくる。こういうような中で、先ほどの新市街地で９万人になるのかということでありますけれども、先ほどのお話でも、これで人口といいますか、雇用が100人ほどのような話もありましたけれども、見通しが立たないのが実態じゃないかと思うんです。
そこで、これからの方策として、先ほどありましたけれども、人口をどうされるのかということをお聞きしましたら、これはそういう新市街地だけではなくて、さまざまな手だてをしていくのだと、総合的な取り組みをするということでありますけれども、実際には以前のように子育てするなら城陽市だと。中学校の給食がある、保育園が整っている、０歳児から入れる、そして学校の教育とかいろんな面で安心して子育てができるまちということでどんどんと来られた方があるわけでありますけど、先ほどからの話でありますと何か、公立幼稚園が廃園される、あるいはさまざまな点でサービスが削減されていく。そのことは結果として、城陽市に住まんかて、よそに住んだほうがいいじゃないかと。市の職員の方でも大分出られた方もありますけれども、これは市の職員やから城陽市にいなさいということは言えないわけでありますが、選択肢の中に本当に、やっぱり城陽市に行きたいなと、住みたいなということができるのかということが、今、大きい課題になってきているんじゃないかと思うんです。それで、市長も朝からのご答弁の中でも、それから今のご答弁の中でもありましたけれども、企業団地をつくって、そこへ大きい企業が張りつけば、この中で税収がふえていく、あるいは雇用がふえるということでありますけれども、今の時代に私は逆だと思うんです。といいますのは、実際に企業団地をつくっておられるところの話をさまざまなところで聞いているわけでありますけれども、この間から指摘させていただいていますが、企業団地から企業が抜けていく、あるいは海外に工場を移される、あるいは企業団地として全面的に埋まらない、予定していたものが来ない、そういうような事態の中でこれがどうなっていくのかが１つ。もう一つは、その団地については、市長がいつもお話がありますけれども、民間でできるものは民間でと、そういう立場でこれが進められるのでしたら、まだそれはいいのでありますけれども、そういう状態にすると虫食いになる。だから、まとめてしないとあかん。そこで市のいわゆる公金が投入がされるという問題であります。一体そういうところに公金を投入するのがよいのか、それとも例えばこれを先ほどの問題となっています幼稚園、あるいは医療費、あるいは公営住宅、あるいはさまざまなそういういわゆる快適性といいますか、サービスの充実に振り向けるのがいいのか、そこが一番大きい問題の分かれ目じゃないかと思うんです。
そういう点で、１点は、市の財政といいますか、今後のあり方ですけれども、そういう大規模開発に今のご答弁でしたら非常に頼っておられる面があるようにも思うんですけれども、その点がどうなのか、第２質問でもお聞きをいたしたいと思います。
もう１点は、産業の活性ということが言われていましたけれども、私の質問の中では市の財政をどういうふうにふやしていくかということの関係ですけれども、今、城陽市が売り出されているブランド、幾つかありますが、１つは、これは商工会議所もされていますし、市のほうも宣伝されてますが、寺田いも。これについては一番中心地の一番いい芋がとれるところが今回の対象になっているわけですね。これについてはどうされるのかね。工業・流通ゾーンができたんやからもう仕方がないということでやめられるわけではないと思いますし、このかわりに山砂利跡地がそういう畑になるわけじゃないですし、その点、やはりこういうものはもっともっと広げていく。いわゆる地産地消をふやしていく。先日のご答弁にもありましたけれども、城陽市の学校給食には城陽市のお米が使われていると、こういうことでありますが、そういうことはやはりこれから広げていく必要があるのではないかと私は思うんです、地産地消の立場も含めて。そういうのとあわせて、これまでから、以前から言われていますいわゆる梅林の充実の問題、それからお茶とか、そういういわゆる特産物を育てていく、そういう問題も含めて広げていく必要があると思うんですけれども、あわせて、これまでから城陽市の特産でありまして、ほとんど独占的ともいいますか、進められてきましたけれども、近隣にもあるわけでありますが、金銀糸、これに対しては、業者の方からもいろいろお聞きするのですけれども、もっともっと応援をしてほしいと。さまざまな異業種の、金銀糸を含めて異業種の交流とか、それから開発費とか、さまざまなそういうものをしてほしいというお話がありますけれども、そういうビジョンが城陽市にあれば、これまでの蓄積をされたそういう技術なり経験なり、さまざまなそういうものと結びついてもっと広がっていくんじゃないかと思うんですけれども、ここら辺について、いや、そうじゃないと。そういうところでなくて新市街地やと、こうこだわられるそれがよくわからないのですが、それについてどう考えておられるのかね、さっきから黙ってはりますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
それから、この問題ではやはり、何遍も繰り返して悪いんですが、人口減少の要因ですね。先ほどからいろいろお話がありましたけれども、よそもそうなんやということでありますが、ふえているところがあるわけです。したがって、これについては徹底して分析が必要じゃないかと思います。そのためにも、やはり市民の皆さんのいわゆる願いといいますか、要望といいますか、そういうものが変化がしてきている。しかしながら、行政のほうは新市街地と、こういうので、そこに市政と市民の願いとのミスマッチがあるのではないかと私は思うんですけどね、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
次に、幼児教育の関係でありますけれども、一言でマニフェストに書いてあるということなんですが、この間のご質問の中で２億円かかるというような話がありました。中学校卒業までね、じゃあ２億円とおっしゃるのでしたら、その内訳ですね。市長のビラにも書いていましたけれども。それから、これに対して市の単費、いわゆる持ち出しなのか、国や府からのそれはどうなのか、そこら辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、水道料金の問題で、ずっと据え置きをしてきていると。私の質問に対しては、毎年契約が公開できるんじゃないかとお聞きしているんですけど、そこのところについては、いや、これはいわゆる浄水場の施設整備とかの関係は決まっていることやということなんですが、そうじゃなくて、やはり市によって、それぞれの行政によって率が城陽市のように非常に高いところ、城陽市より少し高い、同じぐらいですけれども、大山崎町があるのですが、大山崎町は今、裁判をされています。これも含めて、そういうところに汗をかいていただく。そのことで水道料金をさらに下げていただくということができないのかお聞きしているので、これは再度お聞きします。
最後ですが、
教育委員会の関係ですけど、先日、深谷幼稚園の運動会に行きました。
教育委員会の方も見えていたと思うんですけど。これは運動会のプログラムなんですけど、ちょうど行ったら12人の４歳児も演技をしていました。もちろん当初25名でしたけれども、２学期から26名、現在は27名になっています、５歳児も。それで、保護者の方も参加されたりしてやっているんですが、こういう場面がありました。鉄棒、それで逆上がりをする。この番組で言いますと、みんなチャンピオンという番組でしたけど、まず鉄棒ですね。小学校何年生か、２、３年か、逆上がりとかあるんですが、逆上がりをする子どもとかは連続で何回もやる子、女の子もいましたけども、そういうのをやっていました。あわせて４歳児を見てましたら、跳び箱から飛び降りるんですけれども、２段になっていまして、１段目の跳び箱が大体身長ぐらいですが、そこにまずはい上ると。そこからさらに高い、手が届かないぐらいのところまで上っていって、その上から飛びおりると。もちろんマットを敷いていますけれど、それで皆さんから拍手を浴びる場面もありまして、保護者の方と一緒につくった竹馬とか、結構高い竹馬で、地べたから乗れませんから何かの台から乗ってというような場面もありました。そういうのを見ていますと、本当に伸び伸びと育てていただいているんやなということがよくわかりますし、地元の方も応援にたくさん見えていましたし、そういう中でこれが来年の12名、その次の年はなしになる。市長は早々とですね、マニフェストですか。マニフェストというたら公約、もっと詳しく言うたら、私たちに関係がありますけれども、共産党宣言という意味もあるそうですけれども、宣言ですね、いわゆる。それには、やめると。あとは福祉施設というようなことをされていますけれども、いち早くそういうことが初めからあって、そうしてこの幼稚園を廃園、そういうことに進められているんじゃないかと。よく考えてみるんですけれども、当時、前の前の市長のときでしたけど、当時から教育長なり、それから市長なり、副市長なり、そういう部署におられましたから当時を思い出しますけれども、当時は富野と深谷の両幼稚園を廃園やと、こういう案が出されておりました。しかしながら、さまざまな経過の中で市長は富野幼稚園については建てかえということを決めはりました。同じ、今、場面に来ているんじゃないかと思うんですけどね。やはり城陽市のステータス、そういう中にこういうものはないのかと私は思うんですけどね。例えば宇治でしたら、とりあえず４園あります。八幡市もそのぐらい。ほかのまちのことをいろいろ聞きますけれども、それぞれの園、市が幼稚園の運営については検討、奮闘されております。
例えば、これは木津川市。３つの幼稚園があります。３つの幼稚園で３歳児は６教室、77人が在園。４歳児もこれは６教室、247名が在園。５歳児、これも同じですけれども、249名の在園。大変高い利用がされております。それから、宇治市についても４園ありますが、４歳児、７教室142名、５歳児、８教室196名。これは平均してみますと20名とか、多いところでも24名とかさまざまであります、平均したらですね。それでもやはりそういう形で、幼児教育は大事やということでこれが現在も維持がされて、運営がされているところであります。特別にそういう募集のあれをされているんですかということですけれども、例えば木津川市の場合でありますと、３歳についても８時半から11時半まで、１学期の初めから週１回は弁当やと。それから２学期になると２回にして、だんだん20に近づけていくと、こういう話もありましたけれども、それぞれのまちが、さまざまな形で、この充実のためにされています。とりわけ木津川市の場合は給食センターから給食を配食といいますか、そういう形もされていますし、ほかのまちについてもいろいろ聞いてみますと、やはり例えば宇治市の場合でも32名の４歳児を２クラスに分けています。あるいは31名のところもそういうふうにして、言うたら31名を超えたらクラスを分けて、例えば多いところでしたら１クラスといいますか、５歳児が50名のところがありますが、ここもやはり２つに分けたりとか、そういう形でされています。
これは就園基準というのが城陽市と同じような形でつくられているのかわかりませんけれども、そういうのがどこのところでもされている中で、本市はこれだけの８万人、しかも市長がおっしゃっている９万人にしていくまちで公立は１園で十分、そこの考え方がどうなのか。それから地元と、先ほどありますけれども、非常に結びつきといいますか、地元とのそういうつながりがあります。
ここに保護者の方が、これはブログに書かれているんですけれども、願いが書いています。ちょっと長くなって悪いですけど。深谷幼稚園は廃園する幼稚園という印象をお持ちでしょうか。廃園に追い込まれている幼稚園を守ろうとする会の方々が日々活動されています。ちょっと長いですけれども、端折っていきますが、なくなれば困るからじゃないんです。よい園だからこそ残したい。必死なのです。公立は安いからだけではないです。公立であっても質のよい教育。深谷幼稚園のよさを一人でも多くの方に知っていただきたい。深谷幼稚園に通わせてから子どもが変わった、よくなったという在園保護者の方々からの声を耳にします。園に一歩入ると、先生方一人一人の姿を見るなり、こんにちはと元気な気持ちのよいあいさつ。だれ、ではないあいさつ。防犯対策の一環にもなると感じつつ、心地よく受け入れてくれる笑顔。深谷幼稚園を月曜から金曜の９時から２時まで、２階で、ひよこの部屋を開放してくれています。だれでも利用することができます。知育玩具に絵本がずらりとたくさん。外にふと目をやると、園児たちがグループごとに分かれて、それぞれの遊びに夢中になっています。砂場で泥まみれになったり、登り棒、鉄棒をしたりしている
子どもたち。それを見て外の道具で遊びたいとだだをこねる我が子。お母さんが傍らについてくださっていたらいいですよと許可をもらって遊具を利用させていただいた。これはこうするんだよとか、僕たちのだと意地悪することなく仲間として受け入れてくれる園児たち。竹馬がありました。プラスチック製ではなく、昔なつかしの手づくり。何と親子共同作とのこと。深谷幼稚園は保護者のすることが多いとのうわさを耳にしたことがあります。確かに。でも、それはすべて親と子がかかわってすること。親が何もしなくていいというサービス型保育がふえていますが、親がする、子がするでなく、すべて親と子の共同作業、共生型保育です。親と子のコミュニケーション、それは今の幼児期が最も大事なのではと考えています。小学校に入学すれば親と子というより、友達と、になると思います。幼児期にこそ親と子のコミュニケーションを大事にすることで、子どもの将来、心の成長に大きくかかわってくるのではないでしょうか。深谷幼稚園は週４日、月から金、月火木金ですか、お弁当持参です。子どもへの食の安全はもちろん、きょうは何々が入っていた、おいしかった、全部食べれたねと親子の会話も一層弾むのではと、通園の帰りにそんな会話をしつつ帰宅します。送り迎えも手をつなぎ、自転車で、親子で触れ合う時間も幼稚園時代にしかできないことではないでしょうか。自由遊び重視といっても、ただの放任ではなく、小規模だからこそ先生が園児一人一人に合わせて接してくださる育児に熱心な先生方。手づくりお弁当で食の安全、アレルギー対策ができる。無理に食べさせることがなく、その日の体調に合わせられる。子どもの体調管理ができる。華やかな行事を成功させ、保護者の評価を得る。日々の保育が行事の準備ばかりではありません。自然がある園で人や環境とのかかわり方、知的好奇心、感じる心や感じたことの表現方法など、生きる力の基礎となる力をはぐくんでくれる。ほかの子より。
ちょっと長いのでこれでやめますけれども、要は深谷幼稚園のコマーシャルですが、こういうことが来年、その次の年は消えていくんかと。これを言いたいんですけれども、それでいいんだということなのか、もう一回お聞きをいたします。
あとたくさんありますけれども、とりあえずそこだけ。
○
宮園昌美議長 本城部長。
○本城秋男
行財政改革推進部長 まず、経常収支、財政関係でございます。
まず、経常収支につきましては、この悪化の要因でございますが、大きく２つございまして、分母側につきましては先ほど申し上げましたように、交付税の大きな落ち込み等が最大の要因であると。13年対比で約15億円程度減少しておるのが、まず分母側での大きな理由でございます。次に、分子側といたしましては、例えば昨年対比ですと人件費は減少いたしておりますが、扶助費、補助費等が増加したというものでございます。今後におきましても一定、人件費は減少いたしますが、こういった義務的経費のトータル的な扶助費、特に扶助費といたしまして、その辺の増加がやっぱり一定見込まれるというものでございます。この中で、現実的には今後の国の地方財政対策の影響も大きく受けるという現実もございます。
ただ、経常収支比率でございますが、議員ご存じのように、分母が市税、交付税等の経常的な歳入、分子が扶助費、人件費等の経常的歳出に充当した一般財源でございまして、例えば平成21年度の当初予算の審議の中でいろいろございました普通建設事業費というものは当該年度の経常収支の算定のらち外になりますので、そういった経常的な経費と普通建設事業費は分けて考える必要があるものでございます。
それと、財政の健全化でございますが、当然のことながら経常収支比率だけがよくなればよいというものでもございませんで、やっぱり実質収支が我々最大の支出かなと考えております。それ以外にも、今年度から、ある一定の率を超えますとペナルティーが発生いたします新法によります４指標、これに公営企業を含めました５つの指標、これらにつきましても健全化の方向に努めなければならない。これらにつきましては行革の断行でありますとか、先ほど来申し上げております新市街地に関しましての事業の推進、これらを含めて総合的に財政健全化のほうに進めていきたいというふうに考えております。
それと、２点目の人口の関連でございますが、今までの減少の本市の理由でございますが、具体的には家族全員が転出するケースというのは少なくて、仕事、結婚、進学等で転出されるというのが大きな要因になっておりまして、それらに対しまして、子育て施策の充実でありますとか、若年者向け住宅の取り組み等を行っていきたいと。先ほども申し上げましたが、人口施策といいますのは総合的な取り組みが必要となってまいります。先ほど何件か申し上げました。特に今年度だけ見ますと、例えば妊婦健診を５回から14回にふやすでありますとか、本市独自施策としての医療費の独自制度としての拡大、これらも取り組んでおりまして、そういったさまざまなソフト面でありますとかハード面も含めまして、魅力あるまちづくりを目指していくことが人口の施策の根幹と考えておりますので、今後につきましても、こういった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えるところでございます。
以上です。
○
宮園昌美議長 池上部長。
○池上忠史
まちづくり推進部長 新市街地の関係で、よその団体では企業が抜けていってるとか張りつかない、そういったお話だったんですけれども、確かに経済状況厳しいものがございますが、こういう状況においても三十数社からは、当該地に対して相当関心を持っているというデータがございます。したがいまして、企業の進出先としては、ここの土地は非常にすぐれているというところから企業立地はできるものと考えておりますし、今後、事業が動いていく中で、企業誘致についてはまた誘致活動をしていきたいというふうに思っております。
それからもう１点、組合施行であるから虫食いになるので市施行にしたのではなしに、もともと組合施行で市も支援するということでスタートしておりましたが、地権者の方々の中にも市施行にしてほしいというご意見がありました。当初は公共施設が少ないことからなじまないという判断もあったんですが、再度、認可権者であります京都府と協議をして、市施行でやるということで今、動いているわけでございます。
それと、市が公金投入と、このお話ですが、これにつきましては補助金、また起債等を活用しまして財源充当は十分やっていくというところでございます。
○
宮園昌美議長 木村職務代理者。
○木村孝晴
公営企業管理者職務代理者 府営水の基本水量につきましては、さきに答弁いたしましたとおり、受水関係市町の要望に基づき施設整備され、これをもとに協定を締結しているものでして、本市のみならず、受水市町全体の問題でありますので、関係市町と連携を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○
宮園昌美議長 水野室長。
○水野幸一
市長公室長 先ほど議員から行政とミスマッチがあるんじゃないかというふうなお問いかけがございました。先ほどもご答弁をさせていただきましたように、市民意見とか市民要望につきましては、さまざまな方法で市の考え方を示し、それに対して意見やご要望をお聞きする中で市政に反映をさせておりますので、議員からのお問いかけのような事実はございません。
以上でございます。
○
宮園昌美議長 中村部長。
○中村範通教育部長 それでは、幼稚園関連でご答弁を申し上げたいと思います。
先ほど近隣の市の、ある意味よい面での紹介がございました。ただ、それぞれまた反面、例えば定員を50％割ってしまっているというような状況等もそれぞれのところでもあるということも含めて私どもは理解をしているつもりでございます。それぞれの市町によりまして、やはりそれぞれの幼児教育にかかわる背景、また成り立ちの歴史があろうかと思います。語堂議員さんのご指摘の中で、公立は１園で云々というようなお話がありましたけれども、私らはやはり全市的に公立・私立、いずれの幼児教育の施設、これを１つの枠の中でとらえていかなければならないというふうに思っております。したがって、どちらがよいとか、どちらが悪いとか、どちらがまさっていて、どちらがまさっていないというようなことは考えたことはございません。もちろんこれまでの経過の中で公立幼稚園、ここでは深谷幼稚園のことになるわけなんですけれども、ご意見にもありましたが、教育内容やそのあり方について私どもは１回も否定したことはございません。富野幼稚園も深谷幼稚園もすごくいい実践を積み重ねてきているというふうに思っていますし、それぞれがその役割を果たして、特に公立小・中学校との連携を図っているということも理解をしているつもりでございます。
また、城陽市としましては、これまでさまざまな子育て支援、これについて実施をしてきました。その一番大きな特徴点といいますと、今、全国的にも指摘をされております、問題になっております俗に言う待機児童の問題、これも城陽市はゼロということで達成をしてきております。それぞれの点で判断や評価をしていただくのではなくて、このようなさまざまな観点に立って総合的にやはりご判断をいただければありがたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○
宮園昌美議長 村田部長。
○村田好隆
福祉保健部長 子育て医療費の内訳ということでのご質問でございます。通院を小学校で拡大した場合には約8,800万円、それから中学校で拡大した場合には約4,500万円が必要になってくると。これらを単費で考えた場合、約２億円ということでございます。
○
宮園昌美議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 もう質問ができませんから、時間も過ぎて申しわけないんですが。今の8,800と4,500、足し算を簡単に単純計算で8,800と4,500万を足したらそんなに２億もならないと思うんですけれども、どういう計算かわかりませんが、それはやはり隣の井手町でもと言うたら怒られますけれども、頑張ってやっておられるんですから、城陽市も頑張ってやっていただきたいと思いますし、それは努力をしてほしいと思います。
それから、関係市町と連携して、いわゆる契約水量の関係ですけれども、城陽市が突出をしているわけですね。ですから、その分についてはやっぱり是正といいますか、せめてぴたっとしなさいと。市長のように契約水量だけで城陽市の水をしたら100％になるじゃないか、そんなんじゃなくて、契約水量がぎりぎりと。いわゆる城陽市は２割と言うてますから、そこまでしなくても、例えば宇治市並みにするだけでも約5,000万かちょっと、そういう形でなるわけですので、お願いしたいと思います。
それから、市の財政のことで幾つか後からまたありましたけれども、やはり総合的な施策ということでありますけれども、今、そういう夢のような話ではなくて、現実に市民の皆さんの暮らしを応援すると。城陽市に住んだらこんないいところがあるんだというようなことが人口の増加には大きく影響してくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺については進めていっていただきたいと思います。
なお、この関係で、ちょうど明治維新のころですかね、勝海舟という方がおられましたけれども、改革というものは弱い者いじめになる。大きなものから改革を進め、小さなものを後にするのがよいと。これがちょうど城陽市にぴったんこじゃないかと思うんですけど、考えておいてほしいと思います。
次に幼稚園の関係ですけれども、今、数字をお聞きしましたら、深谷小学校区から富野幼稚園に、４歳児ですけど、６名、寺田校区から２名、南から３名、これが富野に行かれるということでありますが、当初、これは守る会といいますか、ＯＢの会も含めて調査されたのでは、来年度、深谷幼稚園の希望は25名、これがですね、こういう形でありますが、この深谷幼稚園の地域で言うと12名ほどになっているわけですけど、ほかの方は結局よそを選ばれた、こういうことになってくるのかもわかりません。保育園に行かれたかもわかりませんが。その次の年は、深谷校区で深谷幼稚園に行きたい人は44名。2012年度は28名というような、こういう調査までされていたんですけれども、先ほど調査する考えはないということでしたけど、やはり地元に結びついたそういうことをやっていただかないと、今回のように、もう廃園します、それ一本では非常に大きなあつれきができますし、地元の自治会挙げて、こういうことはおかしいじゃないかと。市長も何遍も足を運んでいただきましたけれども、ええこっちゃと言う人はだれもいません。そういう中で、やはりそういう声を大事にしながら進めていただく。まして昨年、ああいう短期間に廃園て決めはったら、保護者の方は本当にどうしたらいいかということで揺れました。
ちょうど城陽市には現在６つの私立の幼稚園があります。公立は２園。昔は７園でした。しかしながら、１園は、よそに転出をされました。先ほど部長は公立も私立も同じように多様だということでありますけれども、それどころか、転出される幼稚園に対しては城陽市は一言も言えない。これが私立と公との関係だと思うんです。そこは幾ら協力していただくと、深谷幼稚園を廃園しても、そのあふれた園児は私立の幼稚園が引き受けますと、それは当たり前でしょう、営業ですから、一面ね。しかしながら、やはり城陽市の教育に責任を持つと、そういう立場では、これは大いに検討していただきたいと思いますし、今からでも募集についても、議会でも昨年の12月、ことしの６月、これは決議がされました。要望書も出されました。私たちの会派も出しましたけれども。そういう中で保護者の説明会、これが決まった後、あるいは議会はその後、こんなやり方、私は強引だと思うんですけど、そういうことじゃなくて、やはり皆さんの合意が得られるような、そして今はそういう拙速に幼稚園を廃園して
子どもたちの芽をつむようなことでなくて、例えば幼稚園が木だとしますと、初めから公立幼稚園は３歳の枝は切られているわけですね。４歳と５歳しかない。深谷幼稚園はやめますよ、やめますよと去年から大きな切れ目を入れはってぐらぐら揺すぶるから12名しか来られなかった。ことしも公立の幼稚園の募集は後回し。私立のは市の広報に１日付で載りました。そういう中でさまざまなちぐはぐ、言うたらそういうものが保護者の中に混乱も起こしていますし、
子どもたちも含めて大きく泣かすような事態になってきていると思うんです。やはりこういう新聞の記事といいますか、市の広報を見ても、先ほどから区別はしていませんとかという部長の答弁でありますけれども、大きな意図が働いてきていると私は思いますので、そういうことでなくて、安心して地元に住み続けられる、そういうような行政を望みたいと思います。
終わります。
○
宮園昌美議長 ３時まで休憩いたします。
午後２時44分 休 憩
─────────────
午後３時00分 再 開
○
宮園昌美議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
増田貴議員。
○増田貴議員 〔登壇〕 失礼いたします。公明党の増田貴でございます。
11月に入り、ますます秋も本番に入ってまいりました。昨夜、ＪＲ京都駅近くのキャンパスプラザ京都で、公明党の文化フォーラム2009年度が開催されました。激変する世界と平和創造への道しるべ、安全保障、今問われていることと題し、講師に
小川和久危機管理総合研究所所長の講演に城陽市議団４人も参加いたしました。今、政治が直面している日米安全保障問題に対し、国際的な視野に立ってわかりやすく説明されました。我々はややもすると、日本じゅうの中でしか、今、日本の政治評論家の考えの中で、それが事実であるかのように思い込んでいたような気がします。大変勉強になりました。
さて、
橋本市長におかれましては、さきの市長選挙で見事３選を果たされ、本当におめでとうございます。山積みする政策に対し、これからも果敢に取り組んでいただきますように、何とぞよろしくお願いいたします。微力ながら、我が公明党議員団も城陽市の発展のために全力で取り組んでまいります。
行政に対して、これもしてほしい、あれもしてほしい。しかし財源がないからできない。交付税が削減されたから、補助金が出ないからできない。じゃあどうしたらいいのか。１つは経費を削減すること、１つは民間委託をもう一度点検すること。本当に民間委託のほうが安いのか。手間を省きたいのではないか。１つは行政が金もうけをすること。空いている市の土地はないかどうか。これからも行政に対し、このような観点から問題提起をしていきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。関係各位の皆様には前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず１つ目、多重債務者に対する市の施策について。
全国では、1,400万人もの人が消費者金融を利用しているそうです。また、返済することが難しくなってしまっているいわゆる多重債務者と呼ばれる人たちは何カ所もの消費者ローン等から借金をしておりますが、その数、約200万人以上の数となっております。そして、深刻な社会問題として注目されているのは、多重債務者の人々の中で、厳しい取り立て等によって自殺にまで追い込まれてしまうケースが少なくないということでございます。
そこで、質問をさせていただきます。
１番、多重債務者に対する市の対応はどのようにされておられますか。相談窓口の対応等についてお聞かせください。
２番、過去何年間で結構でございますので、年間何人ぐらいの方が相談に来られましたか。
３番、税金滞納者の中で多重債務者の方の占める割合は幾らぐらいですか。できましたらお願いいたします。
２番目、高齢者と障害者の住宅改修費の補助制度について。
65歳の女性の方から市民相談を受けました。その方はペースメーカーをつけておられ、股関節の手術を受けられたそうでございます。多少、歩くのに不自由をされておりましたので、ふろ場と玄関に手すりをつけたいと思われました。そこで、城陽市の住宅改修費の補助制度を利用しようと思い、障害者の認定を受けておられましたので国保の窓口に行かれましたところ、高齢介護課へ行ってくださいと言われたそうでございます。
ここで、質問をいたします。
１番、高齢者と障害者の住宅改修費の制度の違い。特に限度額、補助負担率について、わかりやすく説明をしてください。
２番、高齢者住宅改修費の過去３年間の補助金額と利用件数をお聞かせください。
続きまして３番目、認知症患者数について。
認知症サポーター100万人キャラバン。インターネットでは、平成21年９月30日時点で120万人を突破したとありました。この認知症サポーターとは、認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で100万人養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指そうと、全国キャラバン・メイト連絡協議会では、都道府県、市町村など自治体や全国規模の企業・団体等と共催で、認知症サポーター養成講座の講師役、別名これをキャラバン・メイトと言います。平成21年９月30日で全国では３万9,118人いらっしゃるそうでございます、を養成する制度です。
ここで、質問いたします。
１番、城陽市内では認知症患者の方が何人ぐらいいらっしゃいますか。
２番、城陽市でもこの認知症サポーターが育成されていると聞きましたが、何人ぐらいいらっしゃいますか、その進捗状況をお聞かせください。また、何人ぐらい城陽市のほうでは育成しようと思ってられますか。
３番目、認知症の方や高齢者の介護をされている方への応援制度は何かありますか。ありましたらお聞かせください。
以上で第１質問を終わらせていただきます。
○
宮園昌美議長 村田部長。
○村田好隆
福祉保健部長 多重債務の相談についてのご質問でございます。ことしの４月から、月曜日、水曜日と金曜日の午前９時から午後４時まで、多重債務の相談支援員という者を福祉課のほうに配置をいたして、相談窓口を開設をいたしております。広報じょうようであったり、市のホームページにも多重債務の相談窓口について掲載をいたしまして、市民の方への周知を図っているところでございます。さらに周知を図るため、窓口でのチラシを現在、作成中でございます。また、市民の方々からのいろんな相談を受けられる民生委員さんにも、多重債務相談窓口の開設について相談があった場合、利用していただくよう説明をしております。
窓口での対応についてございますが、従来から実施をいたしております消費生活相談であったり、税の納付相談窓口とも連携をいたしまして、多重債務に悩んでおられる市民の方の相談窓口として福祉課で対応いたしております。考えられる解決法の選択肢というものをいろいろと検討し、また助言をしまして、必要に応じて専門機関であります司法書士会のほうにつないでいるというのが現状でございます。
過去の人数といったお問いかけなんですけれども、正確に、ことしの４月からそういう相談を受け付けたということで、現在、福祉課のほうで把握しているの18件で、うち14件が司法書士に引き継いでいるというのが今の現状でございます。
それから次に、住宅改修についての制度の問題でのご質問でございます。２種類の制度があります。１つは介護保険制度における住宅改修費で、これは要支援・要介護認定を受けた人に対して、手すりの取りつけであったり、段差の解消、滑りの防止、移動の円滑化等のため、床または通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取りかえ、洋式の便器等への便器の取りかえが対象で、支給限度基準額は20万円、そのうち９割に当たる18万円が給付金でございます。支給制度の範囲の中で分けて利用ができます。また、介護面で３段階以上の変化、重度の変化があった場合は再利用できるといった仕組みになっております。
２つ目は、市独自の住宅改良助成制度でございまして、高齢者対象事業と障害者対象事業がございます。高齢者の対象事業は、介護保険制度における要支援・要介護認定を受けている方で、浴槽の取りかえ工事が対象となります。助成金の限度額は10万円で、限度額の範囲内には自己負担はございません。
次に、障害者対象事業でございますが、これは65歳未満で身体障害者手帳または療育手帳の交付を受け、かつ介護保険の特定疾病による要支援・要介護認定を受けていない人で、歩行、排せつ、入浴等で介助を必要とする状態であり、廊下等の手すりの設置、住宅への進入経路及び住宅内の段差の解消、便器の取りかえ、浴槽の取りかえ工事が対象となります。助成金の限度額は30万円で、限度額の範囲内の部分は自己負担はございません。また、身体的または精神的な障害の状態が著しいと認められるときは、助成を受けた年度から３年を経過している場合、再申請を認めております。また、市独自の制度は所得制限、世帯の合計が1,000万円という制限を設けております。
次に、市内の認知症患者数の把握についてでございますが、介護保険要介護等認定申請による訪問調査時の調査項目に認知症高齢者の日常生活自立度という項目がありまして、程度により軽いほうから１、２、３、４、Ｍと５段階に区分がされています。区分につきましては、１は、何らかの認知症を有するが、日常生活はほぼ自立の状態。２というのは、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、だれかが注意すれば自立できる状態。３は、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする状態。４は、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする状態。そしてＭは、著しい精神症状や問題行動、あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする状態の５つに区分されています。区分２以上が日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られると言われています。平成20年度の訪問調査実績では、区分２以上の方の合計人数は1,324人となっております。
次に、認知症サポートの育成制度についてございますが、平成20年度から、認知症高齢者が地域で安心して暮らしていけるよう、認知症に対する正しい知識と理解を深めてもらい、地域で認知症と思われる人で困っている人を見かけたときには声をかけ、見守りや目的達成のための支援を行う人を養成するものでございまして、講師は、この研修を受講したキャラバンメイトが行います。現在、22名の方が登録をされております。養成講座の開催は、地域の団体や職場等、一定人数を確保してもらい、市に養成講座の開催依頼をしていただくこととなります。市は講師と日程等の調整を行うものでございます。受講者にはテキストとオレンジリングを配布をいたしております。平成20年度で２回、115名、平成21年度は現在まで２回、85名の養成講座を実施をいたしました。今まで合計で200名のサポーターを養成いたしております。また、認知症サポーター養成事業での目標人数は特に定めておりませんが、この事業は重要なものと認識をいたしておりますので、今後も積極的に実施をしていきたいと考えております。
次に、認知症の方や高齢者の介護をされている家族への精神面での応援制度についてございますが、介護者リフレッシュ事業、家族介護教室、徘徊高齢者家族支援サービス事業、介護予防普及啓発事業がございます。平成20年度の実績でございますが、介護者リフレッシュ事業は、介護者の精神的、肉体的労苦の軽減を図るため、日常の介護から一時的に離れリフレッシュしていただく事業で、年２回実施をいたしております。家族介護教室は、楽々げんき家族教室という愛称で、リラックス、リフレッシュ、認知症介護等をテーマに、市内５カ所の在宅介護支援センターごとに年間３回、市全体で15回実施をいたしております。
高齢者家族支援サービス事業は、徘徊高齢者の居場所が早期に発見できるシステムを利用することにより、徘徊高齢者の事故を防止し、家族が安心できる環境整備に要する費用の一部を助成するもので、３件の利用がございました。
また、介護予防教室、いきいき教室という愛称で、健康運動、認知症予防、リラックス、口腔ケアなど、多岐にわたって在宅介護支援センターごとに９回から12回実施をし、市全体では49回実施をいたしております。さらに、地域包括支援センターや在宅介護支援センターにおいても日常的な介護等の相談に対応いたしているところでございます。
以上でございます。
○
宮園昌美議長 大北参事。
○大北康人
総務経済環境部参事 ３点目の税に関する質問でありますが、税におきましては、納付相談を行う中で、複数の債務を有している納税者もおられることは承知をしておりますが、多重債務の割合は把握はしておりませんので、よろしくお願いいたします。
○
宮園昌美議長 村田部長。
○村田好隆
福祉保健部長 介護住宅改修の過去３年間の金額と利用実績についてございますが、介護保険サービスでは、平成18年度が207件で1,694万3,363円、平成19年度が230件で2,058万6,192円、平成20年度が253件で2,283万8,468円となっております。
市独自の住宅改良助成事業は、平成18年度が３件で30万円、平成19年度は２件で20万円、それから平成20年度は４件で40万円となっております。失礼いたしました。
○
宮園昌美議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。
多重債務者についてということで、今、市のほうでは３つの窓口でやっておられるということで、福祉課のほうが中心にされているということでございますね。それから、件数のほうが過去何年間ということで、件数のほうが４月から実施ということで14件ということを答弁いただきました。
では、第２質問に移らせていただきます。
今、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会及び日本司法書士会連合会、そして司法書士支援センター、法テラスと言うんですけれども、これが共催で平成21年９月１日から12月31日の間、今現在そうなんですが、多重債務者相談強化キャンペーン2009を設け、特に９月と12月を重点月間と位置づけ、多重債務者対策本部、日弁連、日司連、法テラスにおいて、互いに連携して積極的な広報活動を行うとありました。城陽市も何か一緒にされているのですか。その計画はありますかということで、まず第１に質問させていただきます。
２番目といたしまして、相談窓口を開設してもなかなか相談に来られるのは疑問のような気がいたします。今、数を聞きましたところ、４月からスタートで、司法書士会のほうに連絡をしたのが14件ということでお話しいただきました。相談窓口を開設してもなかなか相談に来られるか疑問のような気がいたします。愛知県豊橋市では、こういった事例がございます。税金の滞納者に対して納付を促す催促書の中に、多重債務相談を実施していますということでチラシを添えて呼びかけました。当然のことながら、多重債務者という方は本当に、今、大変厳しい経済状態の中ですから、困っているわけですね。私の知っている方でも、本当にどうしようもないと。しかし、なかなか相談窓口があっても市のほうに行けないという方もたくさんいらっしゃるわけでございます。そういった中で、豊橋市では催促書の中に多重債務相談を実施していますと、こういう形で書き込みました。そしてそれに対して、チラシを受けた方は、役所は取り立てばかりで信用できないというふうな、そういった声も初めはあったそうでございます。丁寧に相手の立場に立って話をした結果、相談件数も徐々にふえたということでございます。
それで、私はこの第２質問の中で、実はこれは2009年度の７月15日の朝日新聞の中に書いてある記事なんですけれども、厚生労働省が、国民健康保険料の滞納を減らすために、市町村が多重債務者を手助けし、消費者金融などグレーゾーン金利で払った過払い金を取り戻して保険料に充てるというモデル事業が効果を上げているということでございます。複数の借金を抱える多重債務者は生活に大変困窮されている。そして保険料や税金、公営住宅家賃なども納められなくなっている方が多い。一方で、民事上支払う必要のない過払い金を貸金融業者に払っている方も少なくない。事業の仕組みは、市町村が窓口で滞納者の相談に乗ります。そして過払い金のある可能性があれば、司法書士さん、または弁護士さんにつなぎ、司法書士さんが貸金業者に返還を請求いたします。回収できたお金から滞納者が当然その司法書士さんにお金を支払います。そして自分の意思で保険料や税を納める。こういった制度を実は厚生労働省が今現在、推進しておりまして、全国の中でも2007年の６月から千葉県、岐阜県、愛知県、島根県の４県21市町村で実施されておるということでございます。
先ほど申しましたように、多重債務者で一番困っておられるのは、まず支払わなければいけない、しかし生活もしなければいけないということで、統計ではわかりませんけれども、やっぱり自殺まで考えられる方というのはたくさんいらっしゃると思うんですね。そういった中で、なかなか市のほうには行けない。しかし、だといって相談する方もいらっしゃらないということで、大変困っておられると思います。そういった方々に市のほうはより一層、今までは相談に来られて、多分、税務課へ行かれて相談に行かれた方は、市のほうから税務の催促書が来たために行かれたわけであります。行かれていろんな話をする中で、なかなか多重債務と言えない。家が大変生活が苦しいということで、それだけで終わってしまうというふうな、そういったお話も聞きました。ですからそういった意味で、大きく門戸を開けることによって十二分にそういった方たちと相談することによって、そしてまた一方、そういった方々のパーセンテージはわかりませんけれども、ある記事では、こういった記事が載っていました。
多重債務者は、市民税、県民税など税金も滞納しているケースが目立つために、過払い金をいずれの滞納分に充てるかは、生活再建を考えながら弁護士と相談して決める。昨年６月時点の国保保険料の滞納者は全国で約353万世帯で、加入世帯の約２割を超えております。一方、貸金業者からの債務者は、全国信用情報センター連合会のまとめでは約1,000万人いらっしゃる。うち２社以上から借り入れがある人は約500万人というふうな形で推定されているわけです。ですから、一概には税金未納者が全部多重債務者というわけではないわけですけれども、そういった多重債務者の形でいろんな形でお話を聞いて、そしてプラスアルファ税務課のほうでも、そういった過払い金が発生した場合には税金を、その本人のもちろん意思でございますけれども、優先して払っていただく。
こういった制度に関しまして、今聞いておりますと、城陽市の場合は司法書士さんまでお話が行ってるわけですね。司法書士さんのほうから後で、その方はどういった状況であったということでフィードバックしてもらえるというふうな話をされていました。
あと、そこよりもう少し突っ込んでいただいて、なかなか費用の面でいろんな形で大変だと思います。弁護士さんの費用とか司法書士さんの費用はだれが払うのか。もちろんあくまでもそれは過払いが発生するということで仮定した段階で、その過払い金の中から払っていただくということになるわけなんですけれども、こういった体制を城陽市のほうではひとつ前向きに取り組んでいただきたい。このお考えがあるかどうか、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、高齢者と障害者の住宅改修費の補助制度についてなんですけれども、今の説明で私が一番ちょっと疑問に思ったのは、私が相談を受けた方というのは65歳女性の方なんですけどね、この方は障害を持っておられる方なんですね。それで、年齢は65歳を超えておられるわけです。ですから、普通でしたら障害者手帳を持っておれば、この住宅の手当というのは、住宅改修費というのはある程度、先ほど言っていただきましたように、ある程度の補助が無償であるわけなんですけれども、ところが、行ったところ65歳以上であるから高齢介護だということで、高齢介護課に行きましたらお金を取られてしまったと。１割負担なんですね。ですからそういった意味で、そういった発言をしているときに、ちょっと増田さん、これはちょっとおかしいんじゃないですかということで、何かの折に一般質問してくださいという話だったので一般質問させていただいたわけですけれども、その辺の矛盾というのをね、今ちょっと何回か私も話を聞きまして理解させていただきましたのであれなんですけども、第２質問といたしまして、今、高齢者住宅の過去３年間の補助金額と利用件数というのを聞かせていただきました。当然のことながら高齢化社会に入っていきますから、どんどんどんどん高齢者の数がふえていきます。そして広報紙を通じて実はこういったふうな形で、皆さんご存じのように住宅改修の支給ということで、こういったパンフレットを高齢介護課では配っておられるわけなんですけれども、その中に実は、２枚目のところなんですけど、住宅改修の事前申請をする前にという項目がありまして、要介護認定を受けていますか、ケアマネジャーに相談されましたか、改修をする住宅は被保険者等の住所ですか、改修をする住宅は新築または増築部分ではありませんか。あと、事前申請に必要な提出書類はそろいましたかということで、ものすごく丁寧に書いてあるんですよ。これを見て判断されて、ああ、こういった条件だ、必要書類はこういったものだということで決められるわけなんですけれども、あとですね、１つ問題があるんですけれども、この改修業者について、実はある方は、例えばこのご老人なんですけれども、ケアマネジャーさんに相談されました。ケアマネジャーさんは、どこどこということで指定されたわけなんですね。ここの住宅改修業者ということで指定されたわけですよ。それを受けた人は、あ、そこしかないんだなというふうな形で思われたわけなんです。あくまでもケアマネジャーと相談してということですから、その老人の方は、奥さんはそういった形で相談されたんですが、しかし、ここしかないと受け取ってしまわれたわけなんですね。後で高齢介護のほうに聞きましたら、そうじゃないと。住宅改修をする業者さんはいろんな業者さんがたくさんいるから別に構わないと。ただし、リースで住宅の例えばトイレとかをお借りする場合の業者というのは城陽市に１軒しかないと、このような形で言われまして、そういったことを話をしましたら、その方は、ああそうですかと。自分とこの今までお取引のある業者さんにも、じゃあお願いできるんですねという話だったんです。ですから、この部分のところを誤解されている部分があると思いますので、できましたら、この事前申請をする前の項目の中に１つ書き加えていただきたいなと、このように思います。要は、今までお取引されているところの業者さんでも構わないという項目を入れていただきたいなと、このように思います。そうしないと何か、ケアマネジャーさんが言われたことを全部それしかないかなというふうな形で、合い見積もりも取れないような状態になってくる可能性があります。
そこで、実は第２質問の中に、この業者さんというのもやはりいろんな規定があると思うんですね。例えば手すりをつけるためには、例えばどのぐらいの高さで手すりをつけなければいけないとか、いろんな条件があると思います。ですから、あらゆる業者さんがこういった業界に参入するということじゃなくて、特に城陽市の中において特定の業者さんに対して一つの資格というか、認定というか、そういうもの、登録制度というのをひとつ導入していただけないかなと。要するに住宅の改修業者、特に城陽市を中心として登録制度をすることによって、何軒かあるから、その中から選んでいただきたいというふうな形でやっていただいたほうが私はちょっといいのではないかと、このように思います。これをやっていただく意思があるのかということと、それから福祉用具の貸与。城陽市では１軒しかありません。
普通は、やはり城陽市も高齢化社会ですから、城陽市の方々は城陽市の企業を通じてどんどんやっていただいたほうが当然いいわけでございますから、この１軒を何とかもっとふやしていただくような形でご検討いただく意思はおありかどうかということで質問をさせていただきたいと思います。
あと、認知症の患者数についてでございますけれども、私がいろんな形で相談を受けられている方で、この認知症で本当に悩んでいる方がたくさんいらっしゃいます。驚くほどいらっしゃいます。なかなか人には言えない。例えば自分のご主人さんが認知症になられて徘徊をされると。しかし、周りの人には恥ずかしくて言えないというふうな現状が今あるわけなんですね。ですからそういった意味で、この認知症患者に対してのサポーターをするということでこういったキャラバン隊が、認知症サポーター100万人キャラバン隊ということで初めは実施しましたけれども、急遽、これが21年９月30日に122万人になったということで、多くの方から賛同いただいているわけでございます。それについて、城陽市のほうも今現在、キャラバン・メイトが22名いらっしゃるということなんですけれども、まだまだ不足だと思います。ですから、こういった教育について、育成についてもっと頑張って、当然していただけると思うんですけれども、ひとつそれもしていただけるかどうか、これも質問したいと思います。
以上です。
○
宮園昌美議長 村田部長。
○村田好隆
福祉保健部長 第２質問ということで、まず１つは、多重債務者の相談キャンペーンの広報活動等の計画はあるのかといったことでございます。平成21年９月１日から12月末までの多重債務の相談強化キャンペーン2009というのが実施されております。ただ、本市では現在そういった連携した広報活動というものは現実としては行っておりませんけれども、今後、そういった機関なり団体との連携を図って、さらにＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
それから、過払い金の取り扱いで、もう一歩進んでといったことでのご質問がございました。多重債務に対する支援が終了したケースというのは、ことしに入ってからまだ報告はありませんけれども、債務整理した段階で過払い金が発生をしたといった場合については、それで、かつまた税の滞納等があるといった場合につきましては、納税義務のある市民の方に納税指導というものを当然のこととして行うという予定をいたしております。また、多重債務の解決の支援だけではなくて、今後の生活を支援するための、家計の管理等の支援もやっぱり必要に応じて実施をしていきたいなというふうに思っております。
それから、住宅改良でのご質問で、確かに障害福祉というのは昔から住宅改良の制度があったと。その後、平成12年から介護保険制度が出てきたと。そういうことで、従前あった制度は引き続いて制度として実施をしていくとした場合に、どうしても対象者が、その方が65歳になられたときには介護保険優先といったことになりまして、先ほど増田議員のおっしゃったような、その人にとってはなかなか納得しがたいような制度のちょっとした違いというものが現実的に起こっているのが事実でございます。これについては、従来からある制度はやはり継続していきたいという市の思いでございますので、何とかご理解願いたいなと思っております。
それから、住宅改良における業者については、この指定をしてはどうかといったことでのご質問でございましたけれども、今現在、住宅についてはいろんなところと、実際に日常的にいろいろ修理してもらっている工務店もあろうかと思いますし、今、市としてそういう工務店等の業者を限定するということによって、逆に困られるケースも出てくるんじゃないかなと。ただ、利用したい方がなかなかわからへんと。ケアマネがここがいいと言われたら、そこしかないので、そこと契約するといった状況もあろうかと思います。その辺の部分、ちょっと研究をさせていただいて、どんな方法が利用者にとって利便性が高いのかというような方向でちょっと少し検討させていただきたいと思います。
それから、福祉用具の事業所というのは、過去は３カ所ほどあったんですけれども、現在１カ所しかないんです。いろんな介護保険事業を展開をしていただくときに併設をしていただきたいといったことでお願いしているんですけれども、どうしてもスペースの関係とかそういったことで、なかなか事業所がふえないというのが現実ではありますけれども、今後も何とかそういう新しい事業所に対しては、ふやすように働きかけをしていきたいなと思っております。
それから、認知症のサポーター養成の関係で、これは京都府のほうでも講師養成がございますし、さらに講師が市の中にたくさんおられるということは望ましいことですので、今後も、そういう養成についてＰＲ面、それから京都府との連携に努めていきたいと思いますし、また、そういう養成講座を受けられた方の派遣について、各団体のほうにもさらにＰＲを広めていきたいなと思っております。特に、養成講座の修了者にはオレンジリングというものも配付をいたしておりますので、何とかたくさんの方がそういういろんな講座等の機会があれば活用していただきたいなと思っております。
以上です。
○
宮園昌美議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございました。
多重債務者につきましては、やはり先ほど申しましたように本当に苦しんでおられる方はものすごく苦しんでおられますけど、なかなかそれを表に出して言えないというところが大きな問題なわけなんですけれども、我々議員のほうもいろんな形で相談させていただいて、少しでも早くその方が楽になるという言い方はあれなんですけれども、苦しみから解放していただくような形でやっていきたいと、このように思います。
また、行政のほうにつきましても、先ほど申しましたように、そういった意味で過払い金の制度ということで、すべての方が過払いということでそういったお金が返ってくるかどうかわかりませんけれども、ひとつ司法書士さんを通じ、また弁護士さんを通じまして、この制度の徹底をひとつ図っていただきたいなと、このように思います。
それから、住宅の改良制度につきまして、従前、私のほうから前に、これは要望でございますけれども、改善にかかった費用を一たん全額自己負担し、お住まいの市町村へ領収書などを添付して、すなわち住宅改修費の支給を利用する手順として今まで、今現在そうなんですけれども、一たん全額を自己負担しなければいけない。そして後で負担分を、１割負担で、後でその９割分が返ってくるというふうな、こういった方針につきまして前も一般質問いたしまして、早くですね、全額負担じゃなくて自己負担分だけで進めるような形でお願いしたいというふうな形で言っておりました。これもひとつ要望としてよろしくお願いします。やはりお金がいっぱいある方でしたら別に問題ないんですけれども、やはり改修される高齢者の方、ひとり暮らしの方というのは、年金生活をしかもされている方というのは、やはりこういった改修する費用にしても莫大な金額でございますので、幾ら後から返ってくるといいましても、やはり全部を初めに払うのは大変なことでございますから、ひとつ早急に１割自己負担というのを実現していただきたいなと。これは要望としてとめておきたいと、このように思います。
最後、介護保険制度が導入されまして、はや10年になろうとしております。運営はやや、いろんな問題点もありますけれども、やや定着してきたように思います。財源とか施設の不足、そして介護従事者の離職、老老介護など、重い課題が山積みです。新聞を見ておりましても、老老介護の問題は今、大きく取り上げられているわけございます。しかし、そんなことを言っても、社会の高齢化は待ったなしでございます。この問題に国や各自治体は早急に対応していかなくてはならないと思います。我が公明党におきましても、今、全国の議員が、この介護の問題について介護施設を訪問し、そして介護に従事されている方、介護のケアをされている方、こういった方々の意見を聞きまして、それを国会のほうに提出していって、介護保険制度についての抜本的な改革というのを、見直しというのをやっていきたいなと、このように考えて、今、動いているわけございます。
この介護の問題に対しましては、国や各地方団体は早急に対応していかなければいけない。そして、そのお手本となる自治体の事例というのも、実はパソコン等を見ますと幾らでもあるわけなんですね。ある自治体はこういったことをしています。介護、もちろん町ですけどね。市じゃなくて町でございますから、町であるからこそできるという部分もあるわけなんですけれども、しかし、パソコンを開ければ簡単にそういったものがわかるわけです。
私がこんなこと言ってはなんですけれども、行政マンの方、いろんな形で行政の方とお話しさせていただくんですが、こういったことはどうですかといったときに、それに対して、ああそうですね、いいですね、やってみましょうかという発言がほとんどと言っていいほどないんですね。それはもちろん私の提案が悪い部分もあるのかもしれませんけれども、やはり行政の方というのはどっちかというと保守的であり、今、このままの制度として維持していきたいというような観念がものすごく強いように思うのは私だけではないと思うんですけれども、そういった意味で、柔軟に頭を使っていただきまして、パソコンを開ければ幾らでもそういった情報はあるわけですから、行政マン、ひとつよろしくお願いしたい。
職員の一人一人の方が今より少しでも効率よく簡単に物事が処理できる方法というものが必ずあると思います。それは職員の方々は我々から比べるとはるかにプロなので、その部署についてもいろんな形で勉強されていると思います。そういった方々についてもう一度、今の行政の中身というものについてやはり検査していただきたいなと、このように思います。
システムでおかしいなと思える部分、これは私は必ず変えることができると思います。さまざまなシステムや、さまざまな決まりがありますけれども、その決まりがおかしいなという部分は、絶対にその方がやろうと思えば変えることができると思うんですね。そういった意味で、これからも私はこういったさまざまな、今、行政にとって必要な部分とか、ない部分とか、おかしいなという部分をこれからも一般質問を通じて提起したいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
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宮園昌美議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
明日11月３日から11月５日までは休会とし、11月６日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
宮園昌美議長 ご異議なしと認めます。よって11月６日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時42分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 宮 園 昌 美
会議録署名議員 阪 部 正 博
同 西 泰 広...